URLhttp://www.jtn.com/jpE-mail 同事務所のシニアパートナーである趙雪巍弁護士は、「栄誉を誇りとしつつも、クライアントのみなさまにハイクオリティな法律サービスを提供できるよう努力してまいります」と語る。jp@jtn.com北京本部 〒100004 中国北京市朝陽区建国門外大街1号 国貿大厦A座10階 【TEL】 8610-5706-8008 【FAX】 8610-8515-0267上海事務所 〒200120 中国上海市浦東新区世紀大道88号 金茂大厦18階 【TEL】 8621-3886-2088 【FAX】 8621-3886-2288#1018北京本部78 実績に裏打ちされた 現場ならではのサポート力 金誠同達法律事務所・日本業務部門は、日系企業に対し、長年にわたり専門的かつ全面的な中国法のサービスを提供すると同時に、中国企業の対日投資をもサポートしている。同部門では、日本の大手渉外法律事務所の伝統と長所を継承しつつ、中国の弁護士としての能力と立場を十分に発揮し、国内外のクライアントのために一流の渉外リーガルサービスを提供することに専念している。 こうした長年の実績から、金誠同達法律事務所は、その日本法律業務の専門能力とサービス水準が評価され、国際的な法律雑誌であるAsian Legal Business（ALB）の主催した「ALB日本法律大賞」（ALB Japan Law Awards 2019）の授賞式において、中国大陸地区で唯一指名された法律事務所として、ノミネートされた四つの法律事務所の中から唯一の受賞者となり、「2020年度日本業務外国法律事務所大賞」（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）を獲得した。これは2年連続の受賞であり、2021年も3年連続で同賞にノミネートされている。 国内外の最新情勢と サプライチェーン再編等に適した ソリューションの提供 新型コロナウイルス感染症の世界的流行、貿易摩擦、中国の“国内循環・国際循環”戦略等を背景に、世界的にサプライチェーンの再編が活発に行われている。金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国国内の法制とビジネス実務だけでなく、さらに世界情勢の最新の動向を読み解き、グローバル・サプライチェーンの視点から、日系企業の直面する中国現地法人の新設・再編・撤退のスキームの検討およびそれに係る土地、労務、債務処理等の対応、コロナによる契約不履行等の紛争解決、外国制裁と中国対抗措置のダブルリスクの解消等の問題を的確に把握し、中国市場への参入から日常の企業運営、トラブル発生時の訴訟までの一連の法律サービスを提供するとと金誠同達法律事務所・日本業務部門
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