03年弁護士登録（東京弁護士会）、八重洲総合法律事務所入所。06年東京フレックス法律事務所入所。09年同事務所パートナー弁護士。20年アジャイルプラス法律事務所設立、同事務所代表。04年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。15〜16年翻訳家・同時通訳者として活動。16〜17年McDermott Will & Emeryパリ事務所勤務。18年都内法律事務所入所。20年アジャイルプラス法律事務所設立。18年弁護士登録（第二東京弁護士会）、東京神谷町綜合法律事務所入所。21年アジャイルプラス法律事務所参画。■所属弁護士等弁護士３名（2022年12月現在）■沿革2020年1月設立動きはじめると、メソッドの価値を実感していただけます」（木下弁護士）。 課題の明確化と因数分解で 真に得るべき成果を具体化 多くの相談者は“交渉をしなければならない”という前提で相談をするが、まずは“交渉しない”選択肢を具体的に検討することが必須だと木下弁護士は語る。「“交渉しない選択肢”を具体的に検討する過程で初めて“この交渉の獲得目標＝価値”が明確になります。獲得目標は精緻化し、交渉しない場合にはどの程度の負担やリスクがあるかについても、できる限り定量化して見える化します。これはどこまで交渉すべきか、どこで交渉をやめるべきかの指標になります」（木下弁護士）。 労務をはじめとする企業法務案件のほか、渉外家事事件、難民案件などに取り組む大橋さやか弁護士も「交渉や訴訟が必要か否かの検討は欠かせない」と語る。「企業や担当者、当事者にとって“今最も大事なこと”が有耶無耶になっているケースは珍しくありません。労務案件では、整理すると重要なことが関係者のメンタルの健康である場合も多くありますね」（大橋弁護士）。 交渉の場面では、相手方の感情を踏まえた上で課題を解決することも重要だという。「クライアントと相手方の当事者に対し、認識と現状がどの程度離れているかを理解していただくことを大事にしています。特に労務や個人の案件などでは、感情のこじれや関係性の歴史的経緯がトラブルに大きく影響するケースが多くあるため、このプロセスが必要です。私ではなく人事担当者がやり取りの前面に立つことも多いので、この手法をお伝えして対応していただくことも多くあります」（大橋弁護士）。 債権回収や日韓の国際取引・国際相続、企業法務案件に取り組む徐英教弁護士は、交渉ではいかにイニシアチブをとるかを第一に考えるという。「これは、何も難しいことに限られるものではありません。例えば“時間を守る”などの当たり前のことも、イニシアチブにつながります。“相手に引け目を感じる要素を持たないこと”は、初歩的ですが重要なポイントです」（徐弁護士）。 獲得目標についても、具体的な目標の背景を明確にすることが存外忘れられがちなポイントだという。 「債権の回収一つをとっても、“今すぐ必要なのか”、“数年後でよいのか”でアプローチが異なります。回収を優先する場合は、交渉と裁判だけが手段ではなく、場合によっては周囲の人にアクセスすれば事態が好転することもあります。目標を整理することでクライアントが想定した内容ではない結論に至ることもありますが、“本当の意味で課題を解決できた”と喜んでいただけます」（徐弁護士）。 「法務への体系的アプローチは、仮説立案から実行、成果の蓄積とフィードバックの過程でノウハウが洗練されるため、今始めた企業と1年後に始めた企業では、その差は単純な“1年分”にとどまりません。ノウハウの複利効果を意識して先んじてよいサイクルを生み出すためにも、ぜひ早期にご相談いただきたいですね」（木下弁護士）。71木下 和博 弁護士Kazuhiro Kinoshita大橋 さやか 弁護士Sayaka Ohashi徐 英教 弁護士Yeonggyo SeoDATA
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