68URLhttps://www.asiawise.legal/E-mailASEANに関しては、“そもそも誰に相談していいか分からない”とか、“現地の専門家に相談しても人によって回答が異なるので判断に迷う”等の悩みを日本企業からよく聞きます。また、一つの事案に複数の専門領域のリスクが潜むことに気づいていないケースも多々見受けられます」と話す。 アジアをはじめとするグローバルビジネスにおいて課題に直面する日本企業が多い一方で、その苦悩や問題意識が現地の専門家には理解されにくいのも事実。「だからこそ、ボーダーを越えてその橋渡しをするのが我々の役割であり、強みなのです」と久保弁護士は言う。inquiry@asiawise.legal〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 企業が抱える課題に寄り添い アジアと日本を橋渡しする AsiaWise Group は、法律および知的財産権（IP）の専門家が中心となり2018年に発足した。「AsiaWise法律事務所」を含む三つの国内エンティティのほか、インドおよびシンガポールにもメンバーファームを擁する。さらに2022年9月には「AsiaWise会計事務所」を設立し、法律、IP、税務、リスクマネジメント等のより幅広い領域のサービスを提供できる体制が整った。 AsiaWise Groupを一言で表すなら、“ボーダーを越えて挑戦する専門家集団”。ここでいう“ボーダー”は、“国境”のみならず、専門家相互の“業際”や“自分自身の限界”をも意味する。 AsiaWise法律事務所の代表パートナー弁護士の久保光太郎氏は、「クライアントが抱える課題解決のため、法律以外の領域も含めたサービスを提供したいと考えました」と創業当時を振り返る。同じく創業メンバーの一人であり、インドおよびシンガポールを拠点にAsiaWise GroupのIPチームを率いる奥啓徳氏は、「特にインドや 法律、IP、税務、リスクマネジメント等の 業際を越えたプロフェッショナルサービス 法律、IP、税務、リスクマネジメント等の専門家がワンチームとなってクロスボーダー課題に対応するというグループ体制は、他に類を見ない。AsiaWise Groupの各エンティティでは実際に、グローバルにビジネスを展開する日本企業からの相談に際して、異なる領域の専門家が協働するケースは少なくないという。例えば、複数の国・地AsiaWise法律事務所／AsiaWise Group
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