URLhttps://www.mhmjapan.com/ja/E-mailうした状況をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに関わる課題により積極的かつ野心的に向き合うようになっています。そのような取り組みの一環として注目を集めるのがカーボン・クレジット取引です」と語るのは、エネルギー・インフラストラクチャー・資産証券化を含む代替投資分野の第一人者として牽引的役割を果たしてきた佐藤正謙弁護士だ。 同事務所は、これまで培ってきた知見を基に、カーボン・クレジットに関する法的問題にワンストップで対応し、ソリューションを提供する体制を強固なものにするため、2022年9月にカーボン・クレジット・プラットフォームを立ち上げた。「いまやその業務がカーボンニュートラルの文脈と切り離せないエネルギー・インフラストラクチャープラクティスの弁護士を中心に、レギュレーション、ファイナンスプラクティスや独禁法分野など、幅広い分野に及ぶ所内横断的なチーム編成となっています」（佐藤弁護士）。mhm_info@mhm-global.com〒100-8222 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング16階 【TEL】 03-5220-180062 カーボン・クレジットを扱う プラットフォームを設置 2000年代前半からいち早く地球温暖化問題・排出権取引に取り組んできた森・濱田松本法律事務所。京都議定書の国内法制化・二国間クレジット制度（JCM）、東京都条例に基づく排出権取引制度などの制度設計や、企業による具体的なプロジェクトを通じたカーボン・クレジットの組成から売買までさまざまなクライアントに向けた法的アドバイスを提供してきた。 地球温暖化問題・排出権取引の分野は現在、パリ協定を皮切りに世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、その主体は国家の枠を越えて自治体や企業、投資家、NPO・NGOなど国家以外の当事者にまで広がりを見せている。 「日本は世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが遅れていると言わざるを得ない状況でしたが、菅政権下において2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標が掲げられ、さまざまな分野における温室効果ガスの排出削減を実現すべく、急ピッチで検討が進められるようになりました。企業もこ 注目される民間主導の制度設計 GXリーグの議論の動向に注目を 「日本はかつて京都議定書のもと、いわゆる“キャップ・アンド・トレード方式”（企業に排出枠を設森・濱田松本法律事務所
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