URLhttps://www.nishimura.comE-mail“どこから手をつければいいのか”と戸惑う企業も多く見受けられます」と現状を分析し、経験豊富な専門家による多面的なサポートの必要性を説く。info@nishimura.com〒100-8124 東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー 【TEL】 03-6250-6200（代表） 【FAX】 03-6250-720054 経済安全保障への感度の高い企業は 既に動き出している 近年、地政学的な緊張の高まりや新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、世界情勢の不確実性がますます増大している。こうした中、世界各国の政府は経済安全保障政策の強化を打ち出しており、これは日本も例外ではない。2022年5月に成立したいわゆる“経済安全保障推進法”は、その象徴ともいえる。 グローバル企業においては、米中摩擦やロシアによるウクライナ侵攻等により、経済安全保障に関連するリスクは既に顕在化しており、事業の継続や将来の成長にかかわる重要なものとなっている。日本有数の法律事務所である西村あさひ法律事務所で経済安全保障に関わる案件に数多く対応しており、財務省で法令・政策立案にも関与してきた桜田雄紀弁護士は、「感度の高い大企業を中心に、経済安全保障に関する専門部署を立ち上げるなどの体制を強化する動きが見られ、こうした動きは今後中小企業も含めて波及していくと予想しています。その一方で、“具体的に何が問題なのか” 米中の輸出・再輸出規制の 板挟みになるリスクがある 一口に“経済安全保障”と言っても、その内容は広範多岐にわたるが、「特に米中対立を受けて強化される規制と産業政策の間で、日本が米国と中国の“板挟み”になるケースが少なくありません」と語るのは、経済制裁などに関する案件を多く手がける中島和穂弁護士だ。 2017年のトランプ政権発足後に始まった米中対立は、貿易、投資、技術、環境、人権と競争領域を拡大し、バイデン政権になってからも収束の兆しを見せていない。米国の法律には、国境を越えて米国外で効力を発揮する域外適用の規定を持つものがあり、貿易や投資の関連法規はその代表例といえる。一方の中国もさまざまな対抗策を講じており、特に2021年に公布・施行した反外国制裁法によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行った。米中双方との関係が深い西村あさひ法律事務所
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