野によっては、チーム外の弁護士からも知見を得て議論を深めています」と語るのは、ファイナンス分野を得意とする糸川貴視弁護士。スポーツ分野ではスポーツ施設の法務やM&A取引、スポンサーシップ契約に取り組んできた。 同チームに所属する加藤志郎弁護士は、ロサンゼルスのスポーツエージェンシーでの勤務経験があり、業界経験を活かしてスポーツエージェント、スポンサーシップのほか、スポーツビジネス全般、スポーツ仲裁裁判所（CAS）での代理を含む紛争・不祥事などスポーツ法務を広く取り扱っている。「エージェンシーでは、日本人メジャーリーガー等のアスリートのサポートやイベントの企画運営などの経験を積みました。スポーツビジネスは米国が日本よりも進んでいるので、その経験を日本のスポーツ業界に活かし、貢献をしていきたいと思っています」（加藤弁護士）。 世界的にスポーツ業界は新型コロナウイルス感染症流行の影響で一時的に縮小したものの、ポストコロナを見据えて市場は急激に戻りつつある。日本政府も少子高齢化等の影響で他産業が縮小傾向にある中、世界潮流を受けてスポーツ産業のポテンシャルに期待を向けている。これにより、スポーツの関係者およびスポーツに関連する法領域も拡大傾向にある。「従来、一般企業がスポーツに関連するとすれば、典型的なものはスポンサーシップ等のマーケティングでしたが、DXや世界的な新しいサービスの誕生によって、あらゆる法領域での検討が必要になりました。海外が先行しているNFTやスポーツベッティングのほか、メタバース、投資などのアプローチが検討される中で、そのビジネスそのものや法的枠組みを知りたいというニーズもあります」（加藤弁護士）。 eスポーツ独自の権利処理の論点を 幅広い専門性で対応 黎明期といえるeスポーツ分野についても取扱実績を積んでいる同事務所。コンテンツを制作するパブリッシャーや配信サイト運営企業を依頼者層としているという。「配信サイトと配信者であるストリーマーの権利関係の処理、ストリーマーが所属しているチームと配信サイトの権利処理などは、eスポーツ特有の論点だといえます。また、ゲームそのものの規制として風営法への目配りが必要ですし、大会を主催するに際しては景表法、風営法、それから賭博など多角的な論点整理が必要です」（糸川弁護士）。スポーツ法／eスポーツ法チームメンバー ビジネスモデルとしては共通する部分も多いという旧来スポーツとeスポーツだが、今後議論が進展すると見込まれる分野も複数あるという。「販売規制など消費者保護の観点は、今後新たなビジネスが促進されるに伴い、射倖性も含めて議論される分野でしょう。eスポーツ固有の分野としては、パブリッシャーが自社の著作物をさらに盛り上げるようなしくみ作りなども議論されるでしょう。ストリーマーの炎上など有事対応や著作権侵害を予防するための権利処理の整理なども進むと考えています」（糸川弁護士）。 専門性の幅と渉外案件の経験を活かし 拡大するスポーツ産業の発展に貢献 従来は“相談しやすさ”の観点から小・中規模の事務所への紛争解決に関する依頼が多かったスポーツ法の分野だが、産業として拡大するにつれてさまざまな法分野にまたがる論点の整理が必要となり、大規模事務所のスケールが活かせる場面も増えてきたという。「例えば独禁法や個人情報保護法など、高度で専門的知見が必要な問題が発生した場合には、大規模事務所ならではの連携とノウハウの蓄積で対応が可能です。また、スポーツビジネスは年々国際化しており、国際的な交渉の場面でも渉外業務の経験が豊富な我々がお役に立てる場面が増えています」（糸川弁護士）。■所属弁護士等538名（日本弁護士493名、外国弁護士45名）（2022年11月現在）■沿革2000年1月に長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合して設立■受賞歴Chambers Global／Asia-Pacific、The Legal 500 Asia Pacific、IFLR1000、ALB Rankings等の複数の有力な外部機関による部門別評価において各分野にて継続的に高い評価53DATA
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