07年東京大学法学部卒業。10年早稲田大学大学院法務研究科修了。11年弁護士登録（第一東京弁護士会）。17年Duke University School of Law卒業（LL.M.）。19〜21年厚生労働省勤務。5211年東京大学法学部卒業。13年早稲田大学大学院法務研究科修了。14年弁護士登録（第一東京弁護士会）。20年Munich Intellectual Property Law Center卒業（LL.M.）。06年京都大学法学部卒業。08年京都大学法科大学院修了、京都大学大学院医学研究科「医学領域」産学連携推進機構勤務。09年弁護士登録（第一東京弁護士会）。15年Duke University School of Law卒業（LL.M.）。08年慶應義塾大学法学部卒業。10年東京大学法科大学院修了。11年弁護士登録（第一東京弁護士会）。17年University of California, Los Angeles, School of Law卒業（LL.M.）。17〜18年B-Global Agency, Inc.（Los Angeles）勤務。組みを進めています。林業でも“エリートツリー”の開発・普及が進められ、好循環が期待されますが、同時に新たな論点も発生しています」（宮城弁護士）。 ライフサイエンス・ヘルスケア分野のM&A、ライセンス、共同研究開発や規制対応などを中心に取り扱い、厚生労働省への出向経験もある鳥巣正憲弁護士は、食品の安全性や食糧安全保障の観点からの農林水産法務の重要性についても述べる。「ライフサイエンス・ヘルスケアと食品は共通した技術を用いることが多く、バイオテクノロジーの進化が産業構造を変える可能性があります。一方で、新たなテクノロジーにはベネフィットだけでなく安全性等のリスクもあり、関連する法規制をはじめとする国内外の動向を注視する必要があります」（鳥巣弁護士）。 ウクライナ危機などをきっかけに食糧安全保障の確立に注目が集まった結果、農林水産業へのテクノロジー導入は官民問わず盛んに検討されている。「スマート農林水産業、フードテック、バイオテックなど、新しい農林水産業のあり方は国家の安全保障にもつながります。企業法務の視点、出向時代の経験を総合してアドバイスするとともに、必要に応じて政策提言も行っていきたいと考えています」（鳥巣弁護士）。 知的財産に関する国内外の紛争、ライセンス契約などを取り扱う羽鳥貴広弁護士は、同分野から農林水産領域にアプローチしている。「近年はフードテックやアグリテックの分野で多様な知的財産が創出されています。一方で、表示、認可等に関するルールは形成途上ですので、国内外の動向を注視するとともに、ルール形成への関与も重要でしょう。また、新しい技術分野の開発・事業化等におけるスタートアップ企業や大学等との連携における法的支援も欠かせません」（羽鳥弁護士）。 農林水産関連のデータや技術・ノウハウ、ブランド等の保護も重要なポイントだ。「農林水産分野でのデータ利活用の進展が期待される一方で、競争力の維持のために、有用なデータや熟練者のノウハウや技術の法的保護や流出・不正使用防止が必要です。また、農水産品等のブランドの保護も大事です。地理的表示法の制定・改正、種苗法の改正など、農林水産分野の知的財産保護強化の取り組みがされましたが、国内外を問わず契約や知的財産権等を通じて、ノウハウ・技術等やブランド価値を保護し、利潤獲得の機会を守ることが重要です」（羽鳥弁護士）。 スポーツビジネス案件に携わる弁護士が チームで拡大するスポーツ産業をサポート スポーツにおけるDXやスポーツエコシステムの議論が盛んになる中、政府のスポーツビジネス促進の動きを背景に、企業活動におけるスポーツ領域への法対応の必要性は日々増している。その潮流に応じる形で立ち上がったのがスポーツ法／eスポーツ法チームだ。所属するのは若手弁護士を中心に18名で、スポーツビジネスを営む企業に勤務する元事務所員もチームメンバーとして盛んに意見交換に参加している。 「スポーツビジネスの案件に携わる弁護士が中心となって、さまざまな得意分野を持つ弁護士とともに情報収集および議論を行っています。議論となる法分鳥巣 正憲 弁護士Masanori Tosu羽鳥 貴広 弁護士Takahiro Hatori糸川 貴視 弁護士Takashi Itokawa加藤 志郎 弁護士Shiro Kato
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