05年東京大学法学部卒業。06年弁護士登録（第一東京弁護士会）。12年Columbia Law School卒業（LL.M.）。14年Machado Meyer Sendacz Opice Advogados（サンパウロ）に勤務。07年大阪大学法学部卒業。09年京都大学法科大学院修了。10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。16年University of California, Los Angeles, School of Law卒業（LL.M.）。07年慶應義塾大学法学部卒業。09年慶應義塾大学法科大学院修了。10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。16年University of San Diego School of Law卒業（LL.M.）。07年大阪大学法学部卒業。09年京都大学法科大学院修了。10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。15〜17年国土交通省勤務。18年University of Southern California Gould School of Law卒業（LL.M.）。と同様に最新かつ広い視点での法的サポートが必要とされる分野だと考えています」（渡邉弁護士）。産分野を産業として成長させ、ESG投資を呼び込む観点からは、企業情報開示が重要となるでしょう」（宮下弁護士）。 また、企業によるサステナビリティ情報のステークホルダー向け開示基準の開発が急速に進んでおり、これは自然資本・生物多様性に関する情報開示も同様だという。「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）による開示フレームワークの策定が進む中、今後の任意開示・制度開示の双方の動向に留意が必要でしょう。法的な観点からは気候変動開示と同様、ウォッシュの問題やリスク開示などさまざまな論点があります」（宮下弁護士）。51笠原 康弘 弁護士Yasuhiro Kasahara 農林水産分野を切り口に 投資判断や開示を法的観点から整理 M&Aや再編、スタートアップ支援等を得意分野とする笠原康弘弁護士は、ブラジルの法律事務所に在籍時代に、確立した法領域となっている農業分野に触れ、日本でも食品系の企業もクライアントに多く持つ。「農業の輸出支援は、伝統的に輸出企業を多く支援してきた法律事務所の弁護士がサポートしやすい分野といえるでしょう。また、スタートアップへ投資する企業の投資対象が農林水産分野にも広がってきました。顧客と農林水産分野とテクノロジーをマッチングさせたビジネスモデルの法的論点について議論する場面も増えています」（笠原弁護士）。 テクノロジー関連の領域は、海洋資源の保護と水産資源の管理、養殖の分野にも広がっているという。「海洋資源の保護と水産資源の管理、養殖などの分野も、2020年施行の改正漁業法や、国連のレギュレーションの影響が注視されます。特に養殖産業は大規模化やテクノロジー発達による効率化が進む分野であるため、法的な論点についても注視しています」（笠原弁護士）。 キャピタルマーケットやコーポレートガバナンス分野に強みを持つ宮下優一弁護士は、開示の切り口から農林水産分野に携わっている。「生物多様性や自然資本といったESG分野と関わりの強い農林水宮下 優一 弁護士Yuichi Miyashita渡邉 啓久 弁護士Yoshihisa Watanabe 規制の変化とテクノロジー導入で生じる 法的問題を得意分野から支援 不動産取引などを取り扱う宮城栄司弁護士は農地規制の変化から農林水産分野に取り組む。「農地規制の緩和を受け、民間事業者による参入が可能となったり、生産管理ノウハウ、作業ノウハウ、作業効率化に先端技術を活用するスマート農林水産業が広がってきました。新規技術に対する法規制の新設・改正に対応する必要があります。脱炭素化や“みどりの食料システム戦略”への対応など、歴史的な転換期を迎えている農林水産分野の最新の動向に適切に対処することが必要でしょう」（宮城弁護士）。 炭素を吸収する観点から注目される木造建築物についても、法務の支援が重要となるという。「技術的に木造建築物の高層化が可能となり、政府も木材利用促進法を改正してカーボンニュートラルの取り宮城 栄司 弁護士Eiji Miyagi
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