03年早稲田大学法学部卒業。06年弁護士登録（第二東京弁護士会）、TMI総合法律事務所入所。18年カウンセル就任。■所属弁護士等■沿革1990年10月に設立■直近の主要案件▽日本での国際的スポーツイベント開催時の大会組織委員会に関連する業務▽地方銀行、リテール、製造業等の分野における統合・再編案件▽プライベートエクイティーファンドによる各種買収案件▽上場親子会社間での株式交換や公開買付を通じた非公開化案件▽カルテルにおける、日・米・加・ＥＵ・中その他の競争当局による調査対応案件▽海外当局によるアンチダンピング課税調査対応案件▽働き方改革の動きを踏まえた労務管理体制構築に関するサポート業務▽日本企業が保有する著作権の権利確保のための米国での訴訟案件▽Fintech分野での新規ビジネス展開のための金融規制等に関連するアドバイス業務▽再生可能エネルギープロジェクト案件▽日本の上場企業の米国での株対価による買収案件▽金融機関による東南アジアでの支店開設支援▽コンプライアンスにおける当局対応・調査など多数ラを置いて水位などを常時モニタリングし、災害の予兆を事前に判定するなどして災害予防につなげていく。実際にそうした取り組みが地方で進んでいますし、ローカル５Gを活用した地方再生には大きな可能性があります。私としては、そうした知見を活かして地方DXに貢献したいと考えています。個人的には、地方再生の問題は、少子高齢化や東京一極集中など現在日本が抱える構造的な課題が凝縮されており、このような課題こそ、我々のようなプロフェッショナルが取り組むべきものであると感じています。TMIは、目の前の利益を追求するだけではなく、“日本をもっとよくしていこう”というマインドが共有されており、今後も、TMIから、日本の未来を変える取り組みを発信していきたいですね。最近では、TMIは「スマートシティ・インスティテュート」という団体に正会員として参画しており、今後もこのような取り組みを継続していきたいと考えています」（山郷弁護士）。 日本におけるデータプラットフォームの構築やデータ連携の大きな課題の一つが、各自治体がそれぞれのフォーマットを持つことによる“ガラパゴス化”だ。 「私自身、日本のデータ政策に10年以上関わってきて、データ連携の重要性やその課題を痛感しています。データプラットフォームのガラパゴス化を防ぐためにも、デジタル庁や個人情報保護委員会などとも連携しながら、全国への展開を見据えつつも、とにかく神奈川県でのデータプラットフォーム構築や、データの利活用のルール策定を急ぎたいと考えています。セキュアなプラットフォームに基礎自治体や企業が持つデータを必要に応じて連携し、県などがそれを解析することで、防災や有事対応に活かすことはもちろん、ヘルスケアやスポーツ、観光といった領域での自治体のサービス創出にもつなげていく。同時に、そうしたデータ分析の結果を還元し、地方からも新たなビジネスやベンチャー企業がどんどん生まれてくるような状況を作ることで、日本や地方自治体の未来に貢献できればと考えています」（境田弁護士）。 大企業からベンチャーやスタートアップ、そして大学などのアカデミアや官公庁まで、数多くのクライアントのビジネスや公的な取り組みを、パートナーとして支援してきたTMI総合法律事務所。自治体と法律事務所がこの規模で連携協定を結ぶという試みは、おそらく日本では初めてのこと。多くの課題を抱える日本の浮沈の鍵を握る画期的な取り組みに、今、大きな注目が集まっている。49古西 桜子 弁護士Sakurako KonishiDATA弁護士約530名、弁理士約90名、外国弁護士約50名（2022年10月現在）
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