東京大学法学部卒業。98年弁護士登録（14年再登録）。04年ロンドン大学（UCL）LL.M.。04〜05年デーエス法律事務所（パリオフィス）。44東京大学法学部卒業。00年弁護士登録、西村総合法律事務所（現・西村あさひ法律事務所。〜11年）。02〜06年法務省（民事局付）。中央大学法学部卒業。03年弁護士登録、小島国際法律事務所（〜19年）。16年ヴァンダービルト大学LL.M.。18年ニューヨーク州弁護士登録。 「公益活動によって得られる経験も還元しながら、クライアントの実務に役立つ助言を提供します」（武田弁護士）。どに外国の要素を含む、クロスボーダー案件が多くなっています。これらの業務は、関係各国の財産法、税法および身分法と関係することから、各国間で結論に矛盾・抵触が生じてしまうことも少なくありません。エステートプランニングの段階では各国の法制の違いによる矛盾抵触が生じないよう、円滑に資産承継ができるよう支援を心がけています」。酒井ひとみ弁護士は、海外ネットワークを活用し、現地弁護士・税理士などと協働して、円滑なサービスを提供する。 「専門家が関与しながら、クロスボーダーの要素を無視した相続対策が行われ、相続人にさまざまな税務負担や資産承継に関する実務的な障害が生じている事案を問題視しています。相続が生じてから持ち込まれる事案の中には、専門家が家族・財産関係の調査不足のまま相続対策を行った結果問題が生じたものもあり、専門家としての責任を感じています。クライアントやその家族の状況、ファミリービジネスに対する思いをうかがい、クライアントに伴走しながら案件を進めることにやりがいを感じます」（酒井ひとみ弁護士）。武田 涼子 弁護士Ryoko Takeda クライアントごとの 投資家とのふさわしい関係を提示 「株主・投資家との適切な関係や対話方法など、コーポレートガバナンス・コードの制定・改定や、ESG投資の進展などを背景に、ソフトローへの対応、株主・投資家への説明が重要な課題となっていると感じます。企業ごとの最適なコーポレートガバナンス、社内の問題点の解決などについて、実践的なアドバイスに注力しています」。豊田祐子弁護士は、会社法を中心にコーポレートガバナンスなどを手がける。 「2002年6月から3年10か月間、法務省民事局に出向して会社法の制定に従事し、その後も弁護士会で司法制度調査会や法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会に参加する弁護士のバックアップ組織のメンバーや、会社法施行規則の改正のための研究会の委員になるなど、常に会社法関係に携わってきました。最近でも、会社法施行規則にデジタル化の波を反映した改正がありますが、杓子定規に法令で可能なデジタル化をするといった対応では株主との関係を適切に築けません。その会社の株主に合わせた対応をすることが必要です。審議の過程を目の当たりにしたことによる個別の条文の背景を理解した上でのアドバイスを重視しています」（豊田弁護士）。 専門家としての責任を意識しながら クライアントに伴走 「ウェルスマネジメントやエステートプランニングに従事しています。中でも当事者の国籍、居所、財産な豊田 祐子 弁護士Yuko Toyoda酒井 ひとみ 弁護士Hitomi Sakai 迅速な初動と効果的な対策の検討の両輪 現実に即した対応を 「検事として11年間勤務した経験に基づく調査能力と事実認定をベースに、企業不祥事の調査、公益通報対応、刑事事件を業務の中心としています。また、それに派生する人事労務案件への対応にも注力しています。コンプライアンス体制の構築などの助言を求められる機会も多く、不祥事を未然に防ぐための方策や制度設計を各企業の特性に応じてアドバイスしています」。岸見直幸弁護士は、予防法務の重要性を強く認識する。 「適時開示が要請される上場企業の不祥事には、機動的な対応が重要です。他方、原因分析や再発
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