早稲田大学法学部卒業。02年早稲田大学大学院修了。03年弁護士登録。08〜10年中国全人代常務委員会法制工作委員会に派遣。東京大学法学部卒業。02年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所（〜22年）。08年コロンビア大学LL.M.。09年ニューヨーク州弁護士登録。一橋大学法学部卒業。10年一橋大学法科大学院修了。11年弁護士登録。19年ケルン大学LL.M.。いったアジア諸国の案件を数多く手がけてきました。取扱分野も合弁やM&A、金融、不動産、コンプライアンス、会社法、労務、紛争など多岐にわたります」。他事務所で数多くの経験を積み、アジア諸国の法制度や現地事情について豊富な知見を有する二見英知弁護士の参画により、シティユーワ法律事務所のアジア諸国の案件に対するサポート体制がさらに充実した。 「“日本企業にとってどのような点が理解しにくいか”“現地の日本人駐在員はどのような悩みを抱えているか”“現地弁護士とはどのようにしたら円滑に協働できるか”といったことを念頭に置きながら案件に取り組むことが重要であると感じています。現地事情に精通した弁護士が国内の身近にいるということで安心感を与えることができるとも思います。アジア諸国のビジネス環境が成熟しつつあり、アジア諸国の企業による日本市場への進出も増加すると見ています。他にも米国企業が関わるものなど、今後も海外の案件に注力していきます」（二見弁護士）。10名以下の小規模な企業では比較的、解雇が容易ですが、日本では基本的に従業員数にかかわらず解雇が困難であり、解雇に踏み切る前段階の対応が重要です。日本の労働法制や裁判実務の特徴への理解を深めてもらい、事案の経緯を踏まえた迅速な対応を可能にするため、初期段階から人事担当者とウェブ会議を行い、情報共有しながら方針を決定しています。海外進出する日本企業から現地の法制度や実務に関する質問を受ける機会もあり、海外の法律事務所と緊密に協力しながら進めています」（塚元弁護士）。43住田 尚之 弁護士Takayuki Sumida 日本の法律家として ドイツと日本の橋渡し役に 「日本市場に進出するドイツ企業、ドイツ市場に進出する日本企業、双方の橋渡しを担う存在であることを意識しています。ドイツ企業はメールよりも直接議論することを好むため、ドイツ本社と日本の子会社と一緒に会議を行い、課題を整理し解決策を提案することもあります。日独法制度の違いを踏まえた法的助言を心がけています」。塚元佐弥子弁護士は、ドイツプラクティスチームの中心として、ドイツ関連法務を取り扱うほか、グローバル企業の労務案件について豊富な経験を有する。 「グローバル企業の人事労務分野で多く相談を受けるのは、解雇の扱いです。ドイツでは従業員が常時二見 英知 弁護士Hidetomo Futami塚元 佐弥子 弁護士Sayako Tsukamoto 公益活動によって得られた知見も 弁護士業務に還元 「データや保険に関する法務を専門とし、金融機関等のM&A、個人情報保護法やプライバシー関係の対応を手がけています。企業のDXが重視され、経営層は、デジタルを活用したビジョンを打ち出すことが求められています。また、社内のデータについても、内部統制を適切に構築するよう、経営層の積極的な関与が求められています」。武田涼子弁護士は、上場企業の社外取締役や監査役を務め、コーポレートガバナンスの実務も担うとともに、公認不正検査士でもあり、不正行為の調査やサイバー攻撃後の対応を手がけることも多い。 「金融機関や一般企業の企業法務や国際取引、危機管理、紛争予防、コンプライアンスなど、幅広く関与していますが、公益活動による知見も役立っています」。武田弁護士は、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会委員、（独）農林漁業信用基金の契約監視委員会委員、司法試験・同予備試験考査委員（租税法）等を務めるほか、（公財）日本税務研究センター（JTRI）の研究員の委嘱を受けて研究も行っている。
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