42URLhttp://www.city-yuwa.com/〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル 【TEL】 03-6212-5500（代表） 【FAX】 03-6212-5700（代表）ており、中国ビジネスを行う日本企業にとって中国法を理解することは必須です。そのためには、中央政府や地方政府が出す法令や通知、司法機関が出す司法解釈などのさまざまなルールをフォローする必要があります。これらの中には抽象的な内容も多く、日本企業にとって中国法を正しくフォローすることは容易ではありません」。住田尚之弁護士は、曾我法律事務所で日本企業の中国進出案件の実績を積み重ねてきた。中国に駐在し現地日系企業を支援したほか、国際協力機構（JICA）の長期派遣専門家として全人代常務委員会法制工作委員会に派遣され、民事訴訟法や不法行為法などの立法支援に携わった経験も持つ。 「日本法的発想や日本企業目線で中国法についてサポートできるという点に日本人弁護士の強みがあります。最近は、インターネットによる越境取引、知的財産権侵害、独占禁止規制、個人情報・データの越境移転、経済安全保障などの分野で、両国法が交錯する、高度な専門性を要する案件が増えています。業務統合により、各分野の専門家との協働を通じて、よりよいサービスを提供することができると考えています」（住田弁護士）。 創立20周年を迎え 国際法務への体制をさらに充実 「“クライアントが直面する多様な法律問題に対応できる専門家の養成”“国際法務の重視”“クライアントのニーズに合ったカスタムメイドのアドバイスの提供”という3点に注力してきた20年でした」。2003年2月に47名の弁護士によって始まったシティユーワ法律事務所は、180名を超える規模となり、2023年に創立20周年を迎える。創立メンバーの一人である栗林康幸弁護士は、これまでを振り返る。 「当事務所に参画した弁護士は、多様な案件に携わる中で自身の進むべき方向性を見つけ、各分野の専門家として成長していきます」（栗林弁護士）。 また、中国法務で日本の先駆的な存在である曾我法律事務所との経営統合によって、国際法務においても厚みを増す。「現地の法律事務所とのネットワークに加え、中国法務の専門家が所内にいることによって、内外ともに連携がより一層スムーズになります。曾我法律事務所との統合は大きな相乗効果を生み出せると確信しています」（栗林弁護士）。 経営統合によって 蓄積された知見の相乗効果を 「近年“法治国家”の建設を国の重要目標の一つとする中国では、法律の整備のほか、運用面も強化され 成長を続けるアジア諸国の知見を 日本国内から 「バンコクに11年間駐在し、タイのほかインドネシア、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、カンボジアとシティユーワ法律事務所
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