吉林大学卒業、法学修士。カナダブリティッシュコロンビア大学卒業、法学修士。02年環球法律事務所パートナー。08年同事務所マネージングパートナー就任。キャピタルマーケッツ、M&A、PE/VC、独占禁止法、税法等、幅広い業務を取り扱っている。01〜22年まで連続でChambersのBand 1 lawyers in Corporate / M&A and Capital Markets practicesに選出される等、受賞歴多数。北京大学法学部卒業、法学修士。東京大学法学政治学研究科卒業、法学修士。森・濱田松本法律事務所中国室（東京オフィス）にて研修経験あり。他の二つの中国「レッドサークル」（Red Circle。法律専門評価機関により選出された8大中国渉外法律事務所）法律事務所の会社証券チームや独占業務チームでの勤務を経て、18年〜環球法律事務所パートナー。環球法律事務所日本業務チーム責任者、独占禁止法業務チーム主要メンバー。外商投資や反商業賄賂、EHS等の分野でも経験豊富。20〜22年まで連続で世界有数の評価機構The Legal 500 Asia-PacificやLEGALBANDで独占禁止法や競争法分野の特別推薦弁護士に選出。21年LEGALBANDコンプライアンス業務ベスト15年および21年度中国女性弁護士ベスト15に選出。東京大学法学部大学院卒業。卒業後、中華人民共和国司法部、中国法学会勤務。日系法律事務所や他の中国「レッドサークル（Red Circle）」法律事務所を経て、18年〜環球法律事務所パートナー。日中間法律業務に20年以上従事。特に会社再編・解散・清算、労務人事、電信事業、コンプライアンス等の分野で経験豊富。かつて中国海峡両岸法律問題研究会理事および副秘書長、北京日本科学文化研究センター秘書長、中華全国弁護士協会外事委員会委員等を歴任し、現在は中国政法大学国際環境方研究所研究員、中国政法大学法碩学院客員教授、中国法学会弁護士法研究会理事、中日民商法研究会副秘書長等を務める。育、物流等の分野において、外資系会社・ブランドを対象とした処罰を行うケースも出てきている。 また、2022年6月には改正独占禁止法が成立し、同年8月1日に施行されるという重要な動きがあった。改正法には、独占協定締結を手配し、または実質的な幇助を提供する行為の禁止、“セーフハーバー”ルールの設置、申告基準に達しない事業者結合も調査の対象になりうること、独占協定の締結に係る個人罰則の新設をはじめとする独占行為への厳罰化等の内容が盛り込まれた。また、改正法の施行に伴い、最高人民法院が独占行為に係る民事紛争事件における独占禁止法運用に関する司法解釈の意見募集稿を公表した。 以上のように、中国の独占禁止法をめぐる環境は、立法、行政機関による法執行、司法といったさまざまな面において激しい変化を見せており、中国市場に進出している日本企業や日系企業にとっては、どのように独占禁止法コンプライアンス体制を構築・更新するかが大きな課題になっている。 「当事務所の独占禁止法・競争法チームには独禁当局での官僚経験者や独禁法分野の元裁判官が複数在籍しており、彼らは独占禁止法に対する深い知見を活かし、企業に対し適切な助言を行っています。これらの弁護士は国家市場監督管理総局（日本の公正取引委員会に相当）から独占禁止関連法案の検討座談会に招待されたり、地方の独禁当局が独占禁止法に関するガイドラインを公表する際に事前に内容について助言を求められたりすることが頻繁にあり、業界内で高い評価を受けています。また、日本業務チーム所属の弁護士もみな独占禁止法に精通しており、これまでに交通、医療、教育、建材、電信、自動車、娯楽等さまざまな分野において、独禁法調査への対応や事業者結合届出の実施といった業務を数多く取り扱うとともに、クライアントの目線に立って、的確なコンプライアンスコンサルティングサービスを提供してきました。事業者結合の届出資料作成や調査への対応等においては当事会社の業務状況を迅速かつ正確に把握すること、行政当局とのコミュニケーションにおいては適切な内容を適切な言葉で表現することが特に重要となりますが、深い専門知識を有する独占禁止法・競争法チームと知識に加え高い言語能力を持つ日本業務チームが一体となってサービスを提供することでこの点をクリアし、クライアントの独占禁止法上のリスクを最小限に抑えています」（劉淑珺弁護士）。35劉 勁容 中国弁護士Liu Jinrong劉 淑珺 中国弁護士Liu Shujun鮑 栄振 中国弁護士Bao Rongzhen 中国市場における日系企業のデータ コンプライアンス体制構築を強力に サポート 2017年施行のサイバーセキュリティ法に加え、2021年にはデータセキュリティ法と個人情報保護法が、2022年にはデータの越境移転に関する細則が施行されるなど、中国ではインターネットやデータ関連の規制もますますその厳しさと複雑さを増している。 「データセキュリティ法と個人情報保護法では企業や責任者に重い責任を課しており、適切な対応を
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