URLhttp://www.glo.com.cn/〒100025 中国北京市朝陽区建国路81号 華貿中心1号写字楼15階・20階【TEL】 8610-6584-6688 【FAX】 8610-6584-6666北京本部エントランス 「日本業務チームは我々2名のパートナーと上海に駐在する1名のパートナー・洪庚明を中心として、日中間の法律業務の取扱経験を持つ中国人弁護士と日本人スタッフで構成しています。みな日本語が堪能で、クライアントのニーズを余すところなく読み取ることができます。今後も引き続き、クライアントに満足いただくことを第一に考え、所内の各チームと緊密に連携しながら、北京、上海、深圳、成都を主な拠点として、日中間のビジネス法務、企業支援を中心に業務を展開していく所存です」（鮑栄振弁護士）。34 中国改革開放後最初の法律事務所 市場経済化・対外開放を目的とする“改革開放”政策が実施されてから44年の間に、中国社会は大きな変化を遂げた。その最前線で活躍し続けてきたのが、2022年に創建43周年を迎えた老舗、環球法律事務所だ。「事務所の収入よりも、クライアントの満足度が大事です」と語る劉勁容弁護士がマネージングパートナーを務める同事務所は、中国改革開放後最初の法律事務所として、ファイナンス、投資、海事、知財、紛争解決、リスクマネジメント、コンプライアンス、刑事といった幅広い分野の法律業務を手がけてきた。渉外業務が過半数を占める同事務所に日本企業関連の業務を取り扱う専門部署が設置されたのは、日中関係改善の兆しが見えはじめ、日中間でのビジネス交流もより盛んになることが予見された2018年だった。 「以前は、日本企業や在中国日系企業からの依頼は、業務内容に応じて各部門に振り分ける形で対応していました。例えば、金融関連の業務なら金融チームに、知財関連の業務なら知財チームに、といったようにです。しかし、このような形だと、日系クライアントの企業文化を踏まえた高品質なサービスを提供することが困難であったため、日本企業関連の業務を一元的に取り扱う日本業務チームを新たに設置することになりました」（劉淑珺弁護士）。 改正独占禁止法等、独占禁止分野での 新たな動きへの対応を支援 同事務所の日本業務チームでは、日本企業や在中日系企業、対日投資を行う中国企業やJETRO等、幅広いクライアントに、中国国内におけるコンプライアンス体制の構築から紛争対応といった多岐にわたるリーガルサービスを提供している。中でも日系企業からの相談が急増しているのが、独禁法関連の問題だ。2021年12月に開催された中央経済業務会議では、2020年に引き続き「独占禁止を強化する」というメッセージが出された。これを受けて、2021年末以来、中国の独占禁止法執行機関は従前より一段と法執行に力を入れている。実際に処罰の対象となったのは中国のプラットフォーム企業が大半であるが、医療、教環球法律事務所
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