■所属弁護士等弁護士17名、事務局6名（2022年12月現在）■沿革2018年10月1日設立、2020年5月1日事務所移転、2022年5月大阪オフィス（弁護士法人池田・染谷法律事務所の従たる事務所）開設には直接関わりがなかった分野の案件も経験できています。働き方としても、時間に縛られず効率的かつ合理的に働ける点は非常にやりやすく感じています。対クライアントという点では、Webコミュニケーションを主とする手法は、所属弁護士がどこにいても対応でき、クライアントの希望の時間帯に柔軟に対応することができるという意味で大きなメリットに感じています」（伊藤弁護士）。間を通しての講座申込も可能となった。また、2023年より、公正取引協会主催で、公正取引委員会の後援を得て実施予定といわれる下請法務検定の対策講座も開講準備が進んでいる。 「試験対策講座については、毎年行われる試験であるため、最新動向を取り入れることを基本にアップデートを行っています。“現在景表法で何が起きているか”“実務の基本的なポイントとは何か”について情報をコンパクトにまとめて提供できるように準備を進めています」（染谷弁護士）。 試験対策講座ではあるものの、“景表法について基本を体系的に理解したい”という根強いニーズや、“ある程度まとまった人数の従業員に景表法を勉強させたい”というニーズに応えるものでもあるという。 対面・Webのセミナーについても、2023年に経団連後援のセミナーが開催されるほか、さまざまにテーマを設定し、順次実施される予定だ。 「Webセミナーではテーマとポイントを絞り、最先端の情報を提供するとともに、直接お会いすることを重視した対面セミナーも各地で開催予定です。“Webでは質問がしづらい”という方も多いと思いますので、セミナー終了後に対面でお話をしながら当事務所と各法分野に親しんでいただければと思います」（染谷弁護士）。29DATA伊藤 沙条羅弁護士Saera Ito10年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。13年一橋大学法科大学院修了。15年公正取引委員会事務総局入局。22年弁護士登録（第二東京弁護士会）、池田・染谷法律事務所入所。 ブティックにおける多様な専門家が ニーズに直結したサービスを提供 「当事務所は官庁経験者の割合が非常に多いことが特徴です。これらのメンバーはそれぞれ異なる部署に在籍していたため、独禁法・消費者法のさまざまな側面の専門性を持ち寄ることができています。これは、官庁出身者に限らず、インハウス経験を有する複数の弁護士を含め、他の弁護士の経験についても同様で、クライアントに多様な視点からのアドバイスを提供できるという点は当事務所の強みだと考えています」と池田弁護士は語る。 同事務所の勉強会は各人のバックグラウンドを活かし充実したものになっていると小島弁護士は説明する。 「どの弁護士も非常に忙しく業務をする中で、勉強会用に論文に近い資料をまとめて発表しています。“よく時間がとれた”と思うほど、それぞれの弁護士の専門領域に適った内容で毎回驚いています」（小島弁護士）。 各弁護士の知見を提供する場として、今後セミナーなども豊富に提供される予定だ。第1回対策講座が好評であった「景品表示法務検定試験対策講座」は第2回試験対策講座が2022年も開講され、年
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