多く所属する事務所ですので、小島弁護士の豊富な経験をアドバイスとして得られることは大きなメリットだと思っています」（染谷弁護士）。27池田 毅弁護士Tsuyoshi Ikeda02年京都大学法学部卒業。03年弁護士登録（現在、第一東京弁護士会）。05〜07年公正取引委員会事務総局審査局勤務。08年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）修了。09年ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。18年池田・染谷法律事務所設立。22年企業が選ぶ弁護士ランキング（日本経済新聞社）独禁・競争法分野で第3位選出。 ６名の弁護士加入で国内最大の 独禁法・消費者法ブティックファームに 同事務所には2022年に新たに６名の弁護士が加入し、独禁法・消費者法・情報法の分野で国内最大規模のブティックファームとなった。直近の同年12月にも、公正取引委員会出身の林紳一郎弁護士、海外経験が豊富な新進気鋭の李明媛弁護士が新たに参画したばかりだ。林弁護士を含めると、同事務所の弁護士は公正取引委員会出身者が5名、消費者庁出身者が3名となる。他にも、総務省総合通信基盤局出身で、電気通信事業における個人情報保護や通信の秘密に精通する弁護士も在籍している。 「規模は追っていませんが、顧客のニーズに応えるうち、想定よりも早く仲間が増えており、今後もさらなる人員拡大に対応するため、2023年に現事務所の2.5倍のスペースに移転を検討しています。“独禁法・消費者法・情報法の3分野を極める”という理念に賛同してくれるメンバーが集まるのは嬉しいですね」（池田弁護士）。 同年9月には検事や公正取引委員会委員を務めてきた小島吉晴氏が入所し、「独禁法の調査対応や危機管理の対応力が増強された」と語るのは、もう一人の代表パートナーで消費者法分野を専門とする染谷隆明弁護士だ。 「我々は公正取引委員会・消費者庁をはじめとする官公庁の調査対応をよく手がけており、広報対応を含めた危機管理の全体的なコンサルなども行っています。“危機管理”といえば検事としての経験が非常に活きる分野ですし、元公正取引委員会委員として当局の判断過程を知る小島弁護士が入所することで対応能力がより強化され、各種調査委員会の依頼にもお応えしやすくなりました。また、若いメンバーが染谷 隆明 弁護士Takaaki Someya09年専修大学大学院法務研究科修了。10年弁護士登録（東京弁護士会）。12年株式会社カカクコム入社。14年消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐。15年消費者庁表示対策課課長補佐。16年弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所。18〜20年日本組織内弁護士協会理事。18年池田・染谷法律事務所設立。 検事・公正取引委員会委員の知見を クライアントと所内弁護士へ提供 34年の検事生活を経て、公正取引委員会委員として独禁法・下請法関連の案件に従事し、独禁法改正業務にも関与してきた小島弁護士は、同事務所で景表法を専門とする川﨑由理弁護士と検事時代の同僚であった縁がきっかけとなり、同事務所に入所した。 「川﨑弁護士が福井地検の検事だった際の検事正が私でした。その後、公正取引委員会委員時代に目にした書類に川﨑弁護士の名前が載っており、当事務所のことを知りました。池田弁護士とも公正取引委員会の研究機関での発表等で交流があり、事務所の自由闊達な雰囲気に共感したことも入所を決めた理由です」（小島弁護士）。 実際に執務すると、若手弁護士が非常にのびのびと意見や質問をする姿が見られ、非常に風通しがよいと感じているという。 「大部屋に全弁護士と事務員が集まっていて、若手弁護士が池田弁護士や染谷弁護士に頻繁に相談をしに訪れます。若手弁護士同士で議論する姿もよく目にします。刑事関係の案件は私にも気さくに相談が持ちかけられますし、消費者法関係であれば元国民生活センター理事長の松本恒雄弁護士のもとに相談が寄せられます。“先輩に聞きにくい”という雰囲気がまったくなく、非常に仕事がしやすい環境で、クライアントへのアドバイスにも活きているところかと思います」（小島弁護士）。 今後は公正取引委員会委員の経験から得られた教
元のページ ../index.html#29