Lawyers Guide 2023
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26URLhttps://www.ikedasomeya.com/東京オフィス 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシア14階【TEL】 050-1745-4000 【FAX】 03-6261-7700大阪オフィス 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング15階【TEL】 050-1745-4000 【FAX】 03-6261-7700にも“直に”アドバイスできればと思っています」と語るのは、代表パートナーで独禁法分野を専門とする池田毅弁護士。 大阪オフィスには、2022年に入所し、これまで大手渉外法律事務所で国内外の企業の訴訟・紛争対応案件を中心に幅広い企業法務案件を数多く手がけてきた山本宗治弁護士が常駐している。 「大阪オフィスは東京から遠方のクライアントが訪れやすい場所として設けられていますが、業務には東京と一体で取り組んでいます。“大阪オフィスだけの案件”という区分けがあるわけではなく、私自身も事務所全体の業務の一部として携わっています。所内の弁護士は、時間や場所に縛られることなくスムーズに連携がとれる環境にあります。大阪オフィスが窓口となってお客様と直接顔を合わせつつ当事務所の法的サービスを提供するとともに、スピード勝負である独禁法案件などで緊急対応が必要な際に迅速に現場に向かう体制を用意しています」(山本弁護士)。 大阪オフィスを窓口に 全弁護士の知見を西日本へ 独禁法、消費者法、情報法の3分野を軸にサービスを提供する池田・染谷法律事務所。同事務所は2022年5月に大阪オフィスを新たに開設し、西日本のクライアントに対してより密接なサービスを提供する体制を整えた。 「まだまだ若い事務所ですので、“こちらから会いにいく”というコンセプトで大阪オフィスを設立しました。“リモート全盛の時代に必要なのか”という意見もありましたが、リモートが普及した“今”だからこそ直接お会いして話す価値は上がっていると思っています。公正取引委員会による調査の事件は最近西日本の企業がターゲットになっていますし、西日本は首都圏と比較して法務やコンプライアンスに割く人員が限られる企業が多い傾向もあります。これまで独禁法や消費者法の専門家と会うことができなかったクライアント池田・染谷法律事務所

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