25■所属弁護士等弁護士等599名（日本法資格弁護士518名、非日本資格弁護士60名（内、外国法事務弁護士15名）、弁理士17名、行政書士3名、司法書士1名）（2022年12月現在）■沿革1952年設立。2005年、旧友常木村法律事務所と合併。2015年ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）の主力弁護士と統合。2021年外国法共同事業を開始。2022年9月ロンドンオフィス開設■受賞歴ALB Japan Law Awards 2022においてInvestment Fund Law Firm of the Year、Equity Market Deal of the Year、M&A Deal of the Year (Midsize)を受賞。Chambers Asia Pacific 2023において、Banking & Finance、Capital Markets、Capital Markets: Securitisation & Derivatives、Competition/Antitrust、Corporate/M&A、Dispute Resolution、Employment、Insurance、Intellectual Property、Life Sciences、Projects & Energy、Real Estate、Restructuring / Insolvency、Osaka General Business Lawの各部門にて高い評価（Band 1 group）。IFLR1000 2022-23において、Banking、 Capital markets – Debt, Equity and Structured finance and securitisation、M&A、Private equity、Project development、 Project financeの各部門にて高い評価（Tier 1）■所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『ケースでわかる 実践 中小企業の事業再生等に関するガイドライン』（中央経済社、2022）、『人事と税務のクロスレファレンス ―会社のコンプライアンスを深化させる新アプローチ』（中央経済社、2022）、『スタートアップ法務』（中央経済社、2022）DATA加納 さやか弁護士Sayaka Kano08年東京大学工学部卒業。11年東京大学法科大学院修了。12年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。専門は企業法務、eスポーツ／ゲーム、エネルギー。 発展し変わりつつある業界に 適格に寄り添い支援を 「eスポーツ・ゲームの世界を俯瞰すると、構成要素は大まかに①ゲームパブリッシャーおよびゲームディベロッパー、②eスポーツチーム、③大会運営組織、④コミュニティに分けられます。eスポーツの大会はパブリッシャーやディベロッパーによるものが“公式大会”と呼ばれます。他にも、大会運営組織によるもの、コミュニティによるものもあり、その場合はゲームパブリッシャーとの権利関係が問題となります」と宮本弁護士は語る。 日本のeスポーツの大会はさいたまスーパーアリーナなど大規模な会場が観客で埋まるほどの盛り上がりを見せているが、海外と比較すると一歩遅れたものになっているという。「日本では賭博関連の規制、風営法による規制や、景品表示法の規制による賞金の低額さなどがeスポーツを盛り上げる上での障害となっています。ファンや文化が醸成されつつあり、投資額も年を追うごとに増えてきているだけに、制度として変化すべき時だと思います」（宮本弁護士）。 “遊び”であるゲームで儲けることはけしからん、という風潮がようやく変わってきたと語るのは長瀨弁護士。「経産省もeスポーツの市場が大きな規模になると見込んで、抽象性の高い風営法の賭博の規定や景表法の問題を解釈で乗り越えようと整理しています。eスポーツは健全に技能を競い合う場だと認識されはじめているのではないでしょうか」（長瀨弁護士）。※「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しています。宮本 康平弁護士Kohei Miyamoto16年東京大学法学部（私法）卒業。17年同大学法学部（政治）卒業。18年東京大学法科大学院在学中にeスポーツの世界大会で優勝。19年東京大学法科大学院修了。20年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。専門は企業法務、M&A、eスポーツ／ゲーム。プロゲーミングチームDeToNator所属。
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