85年華東政法大学法学部卒業。88年華東政法大学法学修士学位取得。88年上海大学文学院法律学科入職（教員）、93年中電輸出入華東公司入職（総経理助手）。97年早稲田大学に外国人研究員として入学。その他、中国の法律事務所を経て、13年〜世澤法律事務所（現安傑世澤法律事務所）パートナー。特に会社法、外商投資、M&A、清算破産、労働法、知的財産権等の分野での経験が豊富であり、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁員。91年北京大学法学部卒業。97年慶應大学大学院法学研究科修士号取得。日本の大手法律事務所を経て、08年〜世澤法律事務所（現安傑世澤法律事務所）パートナー。特にM&A、会社の解散・清算、コンプライアンス、会社上場、労働紛争、商業賄賂防止、渉外紛争解決等の分野での経験が豊富。03年華東政法大学法学部卒業。06年華東政法大学法学修士学位取得。日本の大手法律事務所を経て、11年〜世澤法律事務所（現安傑世澤法律事務所）パートナー。特にM&A、労働法、コーポレートガバナンス、訴訟・仲裁等紛争解決等の分野での経験が豊富。06年復旦大学法学部卒業。13年一橋大学国際企業戦略研究科修士号取得、21年同研究科博士課程単位取得退学。日本および中国の大手法律事務所を経て、21年安傑法律事務所（現安傑世澤法律事務所）入所。データ・ネットワーク等の分野のコンプライアンス、投資・M&A・撤退、紛争解決等の分野での経験が豊富。海南国際仲裁院仲裁員。護士、金日華弁護士の4名のパートナーおよび約10名のアソシエイト等のメンバーから構成される大きなチームになった。すべてのパートナーは日本で勤務、留学したことがあり、日系企業の文化を熟知し、チームを率いて日本語で複雑な法的問題を解決することができる。日本業務チームは、事務所のその他のチームと一丸となって、日系企業に対してより便利で使いやすいサービスを提供する所存であるという。産（特に土地使用権と建物）の処分、税務税関関連業務の清算、契約関係の整理、政府部門との交渉等です。我々日本業務チームは、日系企業による新規投資やM&A等の方式により数多くの中国投資（進出）の支援の実績もありますが、同時に撤退案件も数多く取り扱っており、先程述べたすべての撤退方法の経験があります。撤退方法の選択から不動産（土地使用権と建物）売却相手の紹介、従業員との労働契約解除への支援、政府部門への説明や交渉、税務税関への説明、取引相手との交渉、関連登記認可手続の代行まで、すべての手続に参加し、クライアント企業を支援します」（董弁護士）。19董 輝 中国弁護士Dong Hui 外商投資（外資系）企業の 進出・撤退を手厚く支援 「中国への投資（進出）後に撤退を余儀なくされた場合でも、順調な撤退が可能な点は、中国のよい投資環境の一環といえます。外商投資企業の撤退の原因は一概にはいえませんし、時にはいくつもの原因が重なっていることもありますが、主要な原因としては、市場の変化、法律の変化、合弁相手との信頼関係の悪化、または親会社の事情（破産、会社更生、清算、吸収合併等）、または経営期間の満了等が挙げられます」と、董弁護士は中国における外資系企業の撤退事情をこう語る。 「撤退の方法としては、出資持分（または株式）譲渡、解散清算、破産清算または減資等となりますが、これらに共通する問題点は、従業員問題の解決、資翁 維維 中国弁護士Weng Weiwei諸 韜韜 中国弁護士Zhu Taotao 日系現地法人のA株・香港株上場 「中国は現在“世界の工場”と“世界の市場”の役割を併せ持つようになっています。生産コストの上昇や米中関係など、さまざまな要因によって中国から撤退した外資系企業もありますが、一部の日系企業を含む多くの外資系企業は、依然として中国を重要な市場や研究開発・生産の重要な拠点と見ており、中国での業務を拡大しています。一方、日本経済の長期低迷に伴い、日本の親会社による中国現地法人への支援は縮小しており、特に事業拡大に必要な資金調達を現地法人が自ら解決するニーズが高まってい金 日華 中国弁護士Jin Rihua
元のページ ../index.html#21