清水弁護士は、このチーム体制の優れた点として、経験豊富な弁護士の集団であることを強調する。「IPOに関わるすべての局面でそれぞれ豊富な経験を有している弁護士がチームを組んでいます。つまり、チームとして総合的に知見を発揮してサポートすることができる。これがこのサービスの最大の特徴だと思います」（清水弁護士）。 多くの上場準備企業の顧問業務を担当し、大手監査法人での実務経験を基に監査法人対応、内部統制対応の実績を有する外山照久弁護士・公認会計士は、提携するA&S FAS所属の公認会計士、税理士とも連携して、スタートアップ期における経理アウトソース、経営計画立案、CFO業務等へのサポートから、IPO準備フェーズにおける財務会計、開示対応の助言や監査法人対応、社外役員就任など幅広い会計業務に関するサポートを、企業の成長に伴走しながら提供している。「多様な業種の上場企業の顧問業務を日々担当することで有する当事務所全体のナレッジを、各々のIPO準備企業に求められる業法や法規制に当てはめてピンポイントで提供できることが、IPO準備企業が大規模な法律事務所を顧問とすることのメリットです。当チームの弁護士は、そのようなマインドの下で、IPO準備企業にとってかゆい所に手が届くようなリーガルサービスを提供することを心がけています」（外山弁護士・公認会計士）。 まさに、IPO準備会社にとっては、「上場を目指すなら渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」と言えるような、ドリームチームによるスタートアップ・IPO支援プラクティスであるといえよう。提携オフィスの代表パートナーを務めるのがバニー・L・ディクソン外国法事務弁護士だ。ディクソン外国法事務弁護士は、日米双方の企業をクライアントとする多数のクロスボーダー案件に携わってきた。「インバウンドであれアウトバウンドであれ、まずは日米の法制度の違いをきちんと説明し理解いただくことが重要です。例えば、会社制度や労働法の考え方、訴訟手続など、日米にはさまざまな点で違いがあります。ニューヨークにオフィスを設置することで、米国現地法律事務所とのネットワーキングをこれまで以上に強めて、クロスボーダー案件の需要により一層的確に対応していきたいと考えています」（ディクソン外国法事務弁護士）。 副代表パートナーである奥原力也弁護士は、日本法とニューヨーク州法双方の弁護士資格を有し、紛争解決をはじめとする国際案件につき豊富な経験がある。「国際的な当事者間の紛争解決手段として、昨今では、訴訟よりも仲裁や調停が採用される場合も多くなってきています。ニューヨークには仲裁や調停のための機関があり、国際紛争解決の場として選ばれることが多い場所の一つです。その点でもニューヨークにオフィスを構える意義があります」（奥原弁護士）。 ニューヨーク提携オフィスは、米国籍の女性の外国法事務弁護士が代表を務めていることも大きな特徴であり、渥美坂井グループが追求するダイバーシティの一環だ。15石原 一樹 弁護士Kazuki Ishihara これまでの実績とネットワークを活かして ニューヨーク提携オフィス開設 2023年からフルオペレーションとなるニューヨーク清水 真一郎 弁護士Shinichiro Shimizu外山 照久 弁護士・公認会計士Teruhisa Toyama 欧州諸国におけるサポートに強み フランクフルト提携オフィス フランクフルト提携オフィスは、EU全域にネットワークを有し、案件に応じて、各法域のベストな弁護士と協働して、ワンストップでクロスボーダー案件を取り扱
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