URLhttps://www.aplawjapan.com/〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル 【TEL】 03-5501-2111（代表） 【FAX】 03-5501-2211ンチマークを含めて、どのようなストーリーでIPOのゴールを設定するかを一緒に考えていきます。その中で必要な資金調達や売上達成のための施策、そしてガバナンス体制をチームと相談しながら組み立てていきます」（石原弁護士）。 石原弁護士は、とりわけガバナンスについてその重要性を次のように語っている。「“ガバナンスの感度をいかに上げるか”、これがとても大切です。資金調達の面でも、最終的にIPOや、M&Aでイグジットするにせよ、ガバナンスがしっかりしているほど外からの評価が高くなる傾向にあるからです。そのために時事問題や過去の事例を共有するなどして、その重要性を伝えています」（石原弁護士）。 元東証・主任上場審査役でIPO審査に精通する清水真一郎弁護士が担当するのが、開示文書、社内規程の策定などだ。「私の役割はIPOのための最終チェックです。東証での審査経験から、現在の状況で審査を通ることができるかどうか、その見通しを立てることができます。もちろん、最後の段階で良し悪しを言うだけでなく、適宜の段階で議論に加わりながら、開示文書や社内規程の策定などについて法的サポートを実施していきます」（清水弁護士）。14 各分野の経験豊富な弁護士が集結 スタートアップ、IPO支援 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、創業期から成長期を経てイグジットに至るまで、さらには上場後もトータルに法的サポートすることが可能なワンストップリーガルソリューション“スタートアップ・プラクティス”を展開している。本プラクティスでは、豊富な知見と多様なバックグラウンドを有する弁護士30名以上がチームを構成。それぞれの得意分野を横串でつなぐことで、クライアントの実情に合わせてカスタマイズされた法的サポートを提供することが可能となっている。 また、グループ企業である「A＆Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社（A&S FAS）」と連携しての会計税務の支援や、資金調達における支援もサービスラインに含まれており、クライアントの状況に応じたサービス提供も魅力的な特徴だ。 数多くのスタートアップの創業を支援してきた石原一樹弁護士は、本プラクティスの創業支援、ガバナンス対応を担っている。「“クライアントのパッション（社会的意義や誰を助ける事業なのかなど）を言語化する”、それが創業支援の第一歩です。目指す規模やベ渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
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