Seminar Report法務部員であれば、社内のビジネス部門からの相談について、不安を覚えたり悩んだりした経験は一度や二度ではないだろう。日々のスムーズな業務進行とトラブル回避を両立するためには、どのように社内・社外の関係者とコミュニケーションし、連携すべきか。本ウェビナーでは、インハウス経験を持つ弁護士および法務担当者として一定年数の経験を持つ社会人2名が、現場のリアルな対応法について語り合った。 社内のリスク管理の観点から、法務部員が部署内・部署外で円滑にコミュニケーションを行い、トラブルの芽を摘むことは欠かせない。しかし、このコミュニケーションについて「具体的な方法論を共有する場は少なかった」と語るのは、自身も外資系企業に出向し、法務部門の立ち上げに携わった経験を持つ、弁護士法人北浜法律事務所の日野真太郎弁護士。セミナー当日は、日野弁護士がソフトバンク株式会社の新規事業開発部門で法務関連の業務に従事する小宮山円氏、イオン株式会社の津田峻輔氏に仮想の相談事例を提示し、対応法をディスカッションする形式で進められた。ひな型を「サクッと作ってほしい」と言われたら？ 日野弁護士がまず挙げた事例は、ビジネス部門から「外国法人Y社と合弁会社を設立し、保有する技術を提供する。担当役員は、出資割合は50：50で、3か月以内で設立したいと言っており、必要な契約書のひな型をサクッと作ってほしい」と要望されたというもの。ビジネス部門の担当者も依頼内容とリスクを把握しているとは思えないため、法務担当者もどうサポートすべきか悩むような相談内容だ。 これに対し、小宮山氏は「ビジネスの観点でのゴールを必ず確認する」と回答。「合弁会社を作るのは一つの手段であって、販売や開発などの目的・ゴールがあるはず。担当者がそこまで考慮しているのかを確認し、上司などからの指示をそのまま依頼しているだけの場合には、その点を確認するための材料集めから手伝います」（小宮山氏）。 現職までに金融からベンチャー企業、インターネット総合ポータルCVCなど、さまざまな規模・業種の法務業務を経験した津田氏は「“このディールを持ちかけたのは自社か相手方か”を必ず押さえ、例えば相手が極端な要求をした場合に、“こちらがディールから降りる”という選択肢があるかどうかを、担当者と相談します」と回答し、加えて「社内での推進者とそのモチベーション、担当者との関係は押さえておかなけれSpecial0312プロジェクトを成功させるための、法務担当者の社内コミュニケーション術
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