97年京都大学薬学部薬学科卒業。99年京都大学大学院薬学研究科修了。05年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。11年弁理士登録。12年University of Southern California School of Law修了（LL.M.）。12年山本特許法律事務所開設。大阪弁護士会所属。07年早稲田大学法学部卒業。10年早稲田大学法科大学院修了。11年弁護士登録。14年都内法律事務所を経て住友ファーマ株式会社入社。17年山本特許法律事務所入所。20年The University of California, Berkeley, School of Law修了（LL.M.)。21年ニューヨーク州弁護士登録、パートナー就任。第一東京弁護士会所属。04年神奈川大学理学部生物化学科卒業。06年筑波大学大学院バイオシステム研究科バイオシステム専攻修了。06年恵泉国際特許事務所入所。14年弁理士登録。16年特許侵害訴訟代理業務の付記。19年山本特許法律事務所入所。■所属弁護士等■沿革1979年山本秀策特許事務所設立。2012年山本特許法律事務所設立。2021年弁護士法人化に伴い東京オフィスを開設■過去の主要案件知的財産権の出願・紛争・取引に関するサポート、EC関連法務（特定商取引法、資金決済法、個人情報保護法など）、一般企業法務（契約、コーポレート、労務など）、レギュラトリーコンプライアンス（薬事規制、広告・表示規制等）、ベンチャー支援、資金調達、M&A等弁護士はその理由を、端的に“おもしろいから”だと語る。「スタートアップやベンチャー企業は打ち合わせに経営トップが参加するため、非常にダイナミックな話ができますが、そのビジネスはアイデアが武器の一本足打法のような企業が多いのが現実です。当事務所は、そのアイデアを知的財産として守り、将来の見通しを立てるサポートを担っています。将来、当事務所のクライアントの中からアップルやGoogleのような企業が出てきて、ともに大きな事業に取り組めればおもしろいなと思います」（山本弁護士）。 これは、“知的財産はビジネスに活かせないと意味がない。知的財産が収益を生み出すツールとなるまで継続的にサポートしていく”という同事務所の理念が色濃く反映された取り組みだといえよう。 スタートアップ／ベンチャー企業を中心に知的財産に関するビジネスコンサルティングサービスを提供している高橋弁理士は「発明に対して出願する一般的な弁理士業務からさらに踏み込んで、体系的に当該企業の出願戦略をともに構築しています。本来は一つの出願で終わりそうなところを、出願できそうな発明を掘り起こし、体系を高めることで企業の価値を高めていきます。投資家からの資金調達につなげていくことも多いですね」と説明する。弁護士は、消費者法や景表法をカバーしつつビジネスモデルや製品・サービスを知的財産で保護し、ビジネスを拡大することに重点を置く。 「多くの企業は自社のビジネスモデルで特許を取得できると気付いていません。特許があればそのビジネスモデルでトップを取れますし、逆にビジネスを始める際には他社特許侵害の有無を確認することが必要不可欠です。スピードが重視される業界ですが、革新的なアイデアを実行する際には必須の工程です。特許取得にはさまざまな補助金制度もあるので、まずはご相談をしていただくことが肝要かと思います」（三坂弁護士）。 元インハウスローヤーである三坂弁護士はeコマース分野全般の法律業務を当該企業の法務部長のように丸抱えして目配りする役割も担っている。 「eコマースにおける利用規約やプライバシーポリシーの確認、会社間の紛争案件、増資、ファイナンスなどを幅広く扱います。インハウスで培った企業法務の幅広い知見を活かし、企業のアイデアとビジネスを伸ばしていきたいと考えています」（三坂弁護士）。103山本 健策 弁護士Kensaku Yamamoto eコマース分野の法律業務を 知財を含め包括的に目配り 東京オフィスが力を入れているもう一つの分野が、中小企業やベンチャー／スタートアップ企業が多く関与するeコマース分野の法律サービスだ。一般的にeコマース分野の法的支援は消費者法や景表法が中心であることが多いが、同分野のサポートを担う三坂三坂 和也 弁護士Kazuya Misaka髙橋 隼人 弁理士Hayato TakahashiDATA弁護士9名、弁理士15名、外国弁護士8名（2022年12月現在）
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