URLhttp://www.shupat.gr.jp/東京オフィス 〒100-6025 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 【TEL】 03-5157-0250大阪オフィス 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーC 【TEL】 06-6372-3910 同じく東京オフィスに在籍し、バイオ・医療関連の特許出願・交渉案件を専門とする高橋隼人弁理士は所内の連携体制について「所属弁理士は大きく生物系と電子・情報系に分かれて担当をしており、相談を受けた分野ごとに適切な担当者をアレンジして担当します。大阪オフィスとはウェブ会議を使って顧客と3点中継し打ち合わせをすることが多いですね」と話す。 元来渉外案件に強みを持つ同事務所の大阪オフィスには8名の外国弁護士が在籍し、海外クライアントとの窓口の役割を果たしている。「所属する外国弁護士は、主に海外の顧客とのコミュニケーション業務を担当しています。文化と現地法の知見を踏まえた上で顧客の意図を正確に聞き取り、所内の弁護士・弁理士の業務をサポートしてくれています。所内は日常的に英語を業務に使用する環境ですので、自然とグローバル案件に強くなります。また、ニューヨーク州弁護士の資格を有する三坂弁護士のほかにも弁護士1名が米国に留学中であり、渉外案件の体制強化にも努めています」（山本弁護士）。102 弁護士・弁理士・外国弁護士の連携で 国内外の知財案件を的確にサポート 1979年に設立され、米国特許を中心に数多くの特許出願案件を取り扱ってきた山本秀策特許事務所は2012年に弁理士の資格も有する山本健策弁護士が代表となり、「山本特許法律事務所」として新体制になった。特許出願のみならず特許侵害訴訟をはじめとする知的財産に関わる法律案件も取り扱うようになり、現在は法律特許事務所としての機能をさらに拡大。知的財産権以外の分野の案件についても数多く受任している。 所属弁護士も9名となり法律事務所としての機能が拡大する中で、首都圏のクライアント増加に対応するために2021年10月に法人化に伴い設置されたのが東京オフィスだ。同オフィスに在籍する弁護士1名、弁理士1名が直接案件を受任するほか、必要に応じて大阪オフィスの弁護士・弁理士と連携を行いながらクライアントのサポートを行っている。 「弁護士と弁理士が協同で案件に対応する割合は、東京オフィスの場合は4割ほどです。ライセンス交渉や侵害訴訟の場合は、特許の技術的背景をよく理解する弁理士とチームを組み案件に取り組んでいます」と語るのは東京オフィスで執務する三坂和也弁護士。 世界的な起業家の支援を目指して スタートアップ／ベンチャーを支援 同事務所が国内案件で特に力を入れているのが、スタートアップ／ベンチャー企業の支援だ。山本弁護士法人山本特許法律事務所
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