URLhttps://www.y-lawoffice.com/〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋7階 【TEL】 03-6268-9511（代表） 【FAX】 03-6268-9512式ユニット（RSU）導入から、Nstock株式会社主導のスタートアップ公開支援への一連の法的支援である。 株式会社メルカリの事例では、日米双方の法規制を同時に満たす一元的な手続を整備するのみならず、米国子会社への説得も含め、クライアントと試行錯誤しながら一緒に導入を進めていった。この時に“伴走”した担当者から「ぜひご一緒してほしい」と申し出を受けたのが、スタートアップのための「税制適格ストックオプション契約書ひな型キットKIQS（キックス）」。“株式報酬と金融でスタートアップのエコシステムを強くする”というビジョンを掲げるNstock株式会社が無償公開するこの画期的な試みについて、山下弁護士は「“株式報酬といえば山下総合”とお声がけをいただきました。メルカリ様での私たちのサポート姿勢とスピード感が評価され、さらなるスタートアップ支援へと広がり、光栄でした」と語る。 このKIQS制作のサポートを山下弁護士とともに担当したのが、桑原広太郎弁護士だ。桑原弁護士は、「ストックオプションの新しいスタンダードを創ることに貢献したい」という思いでこのプロジェクトに参画した。 桑原弁護士は、従来のスタンダードを改めて“疑う”ことから作業を始めた。なぜ、そうなっているのか、理論100 株式報酬制度やデータ事業で風穴 “Going Extra Mile”を実践 2016年8月に山下聖志弁護士がたった一人で立ち上げた山下総合法律事務所は、わずか6年という短い年月の間に、弁護士16名・外国弁護士1名、秘書スタッフ8名という陣容にまで成長した。 この成長の源泉となったのが、クライアントに寄り添う“Going Extra Mile（もう一マイル一緒に行く）”というポリシーの実践と創造的な価値の構築であった。 「私たちは新しい事務所なので、既存の大手法律事務所や名門法律事務所に伍していくためには、伝統的な企業法務のみならず、鋭い風穴をあける新分野を切り開かなければなりません。実際、株式報酬制度やデータ事業で新たな価値を生む案件を手がけています」（山下弁護士）。 スタートアップ支援における 画期的な試みを無料公開 この“Going Extra Mile”の実践を証明する事例が、株式会社メルカリにおける日米全社員への譲渡制限株山下総合法律事務所
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