DATA87年東京大学法学部卒業。89 年弁護士登録（第一東京弁護士会）。95年ロンドン大学UCL卒業（LL.M.）。00年～TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。08年～中央大学ビジネススクール客員講師（13年～同客員教授）。16～18年東京大学大学院法学政治学研究科教授。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。07年慶應義塾大学経済学部卒業。09年東京大学法科大学院修了。12 年弁護士登録（東京弁護士会）。20年ベンチャーラボ法律事務所。■所属弁護士等弁護士2名（2021年12月現在）■沿革2019年1月開設やCVCが投資先を探している。しかし、欧米などに比べると、リスクを恐れて早い段階での投資を避ける傾向があり、いかに将来有望な企業でも資金調達に苦労するのが、シード期にある日本のベンチャーやスタートアップをめぐる現状だ。「例えばバイオテックやAIの一部、自動車産業で培ってきた技術など、現在でも日本企業が先行するいくつかの分野については、海外企業にキャッチアップされる前のここ数年が最後のチャンスとなるでしょう。日本経済にとっても、早い段階から将来性の豊かなスタートアップやベンチャーに投資するVCやCVCが増えてくるのは大切なことですし、アフターコロナにはそうした投資ができる企業や、そうしたリスクマネーを引き寄せられるベンチャーがぐっと伸びてくることが予想されます」と淵邊弁護士は話す。淵邊 善彦 弁護士Yoshihiko Fuchibe木村 容子 弁護士Hiroko Kimura サポート体制の充実 ベンチャー・中小企業支援から大企業とベンチャーのアライアンスまで、増え続ける依頼に対応するため、2020年には、企業法務を取り扱う弁護士であり、プロのイラストレーターを目指す木村容子弁護士が加入。「法務に関心のある人や弁護士を目指す人などに向けて、（右の4コマのような）イラストや漫画を使った分かりやすい情報発信なども行っていきたい」と話す木村弁護士に加え、2022年には、大手メーカーのインハウスとして豊富な経験を有する弁護士の加入も予定される。 事務所として陣容の充実を図りつつ、淵邊弁護士は一般社団法人日本CLO（最高法務責任者）協会や一般社団法人パートナーCFO（最高財務責任者）協会の理事を務める上、2020年と2021年の2年間だけで経営者や法務パーソンに向けた5冊の書籍を出版。さらにセミナーなどを通じて、経営者への啓蒙や法務パーソンの育成にも力を注ぐ。「大きく変化する世の中で、企業が生き残るには知恵と経験が必要になります。ベンチャーにせよ大企業にせよ、マネジメント層にリーガルセンスのある人材が増えることが理想ですが、まだ日本ではリソースが足りません。そこでぜひ我々のような外部の知見を活用してもらいたい。日本の経済を元気にするためには、大企業と中小企業・ベンチャーが同じ方向を向いてタッグを組むことが大切。そのために当事務所がお役に立てればと思っています」（淵邊弁護士）。
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