URLhttps://venture-lab.net/E-mail今のコロナ禍で増えているのが、大企業とベンチャー企業とのアライアンスにおける、大企業側に向けたアドバイスだ。info@venture-lab.net〒107-0062 東京都港区南青山2-22-17 センテニアル青山５階 【TEL】 03-6434-5251 【FAX】 03-6434-5259 経験豊富な専門家と連携した ベンチャー支援 日本を代表する大手法律事務所で約30年にわたり、大企業からベンチャーまで、数多くの企業のビジネスをサポートしてきた淵邊善彦弁護士が、2019年1月に開所したベンチャーラボ法律事務所。 「例えばシリコンバレーなら、経験のある弁護士や会計士などの専門家が連携し、アーリーステージからのスタートアップ支援を行うエコシステムが機能しています。一方、日本ではそうした環境が不十分な上、フィーなどの問題もあり、ベンチャー企業に対して海外戦略や知財戦略などの勘所を押さえたアドバイスをできる法律事務所や弁護士が、まだまだ少ないのが現状です。そこで当事務所では、柔軟な報酬体系でベンチャー支援を積極的に行っていくとともに、他の弁護士や専門家との連携など、ベンチャー、スタートアップ支援の新しいあり方を実現しています」。 淵邊弁護士がそう話すとおり、同事務所ではベンチャー、スタートアップ企業が日常的に必要とする法務業務をはじめ、新規ビジネスの相談や知財、税務、財務、さらにはIPO支援まで、各分野の専門家と連携したトータルなベンチャー支援を実現。開所からわずか数年で既に多くのベンチャー企業を顧問先に抱え、経営者の右腕として事業のサポートを行っている。一方、昨 アフターコロナで伸びる企業とは？ コロナ禍で社会が大きく変化する現在、技術開発から新規事業の立ち上げまでを自社グループ内で完結させる従来のスタイルから、多くの大企業が脱皮を図っている。優れた技術を持つベンチャーとアライアンスを組むことで、技術開発のスピードアップや、新たな分野への足がかりを作っていく。加えて、CVCという形で大企業がベンチャーに投資をするケースも増えているが、「大企業とベンチャーのアライアンスには多くのリスクも存在します」と淵邊弁護士は指摘する。「例えば共同開発の開始後に、ベンチャー企業の技術が第三者の権利を侵害していることが判明したり、キーパーソンが退社してノウハウが流出したり。さらにはアライアンスの途中でベンチャー企業が倒産するといったリスクもあります。当事務所ではそうしたリスクを意識しつつ、予算を抑えたコンパクトなデューデリジェンスを実施。さらには特有のポイントを押さえた契約書の作成など、大企業とベンチャーの双方の性質を熟知する弁護士が両者の架け橋となり、Win-Winになるアライアンスの形に貢献していきたいと考えています」。 アフターコロナを見据え、現在は日本でも多くのVCベンチャーラボ法律事務所
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