DATA■所属弁護士等弁護士4名（2021年12月現在）■沿革2011年設立。2013年に弁護士法人化し、業務拡大に伴い現オフィスに移転■主な業務内容国内：コーポレート／コンプライアンス／M&A／フランチャイズ／人事労務／知的財産／IT／独占禁止法／各種契約（対外資系企業との交渉を含む）／訴訟、調停等による紛争解決国外：外国企業との供給契約、販売店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約等／外国企業とのM&A／外国現地法人の設立支援／外国企業との紛争解決（米国、欧州、アジアの主要国に広く対応）上場企業のみならず、中小企業やベンチャー企業の支援、特に海外進出支援に注力■所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『中小企業海外展開支援 法務アドバイス』（経済法令研究会、2013）、「Proposed revision of Japanese Civil Code after120 years」国際法曹協会 ISC Newsletter33号（2014）、『中小企業法務のすべて』（商事法務、2017）、『International Commercial Agency and Distribution Agreements』（Wolters Kluwer、2017）、『ポイントがわかる！国際ビジネス契約の基本・文例・交渉』（日本加除出版、2019）、「Discovery Across The Globe」（American Bar Association、2020）ほか多数ムーズに海外企業とビジネスを進められるようになっています。当事務所にも、そうしたビジネスを模索するご相談が多く寄せられています」。 コロナ収束の目途が立たない中で苦境に立たされるのは、やはり中小企業だ。樋口弁護士は、日本経済を根底で支える中小企業、特にその海外での活躍を一つでも多くサポートすることが、その企業と従業員・家族の幸せにつながり、ひいては日本経済の活力につながると考えている。「コロナによって、国内外の経済情勢は大きく変わってしまいました。政府は国内市場のてこ入れのため、日本企業への支援に加え、海外企業が日本国内に進出するというビジネス面でのインバウンドに力を入れると考えられます。そうなると、国内市場において日本の中小企業が海外企業を相手にビジネスを進めていかなければならない場面が多々出てくるでしょう。そのような中で、海外企業の考え方などを熟知した国際弁護士の重要性が増していると強く感じています」。で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも相談しようと思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、こんなことを弁護士に相談してよいものだろうか…と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。 費用面についても、海外案件でもタイムチャージを相場より低めに抑えたり、可能な限りフラットフィーの提案をしたりするなど、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。樋口 一磨 弁護士Kazuma Higuchi99年慶応義塾大学法学部卒業。02年一橋大学大学院言語社会研究科修了。03年弁護士登録（東京弁護士会）。07年米ミシガン大学ロースクール修了（LL.M.）。08年ニューヨーク州弁護士登録。メディアへの出演、コメント提供多数。 中小企業の“身近な伴走者”として 中小企業は法務部門に専門人材を配置することが費用面の問題などからどうしても難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくない。しかし樋口弁護士は、このような中小企業こそ、有事に発展する前の予防措置を講じるために、法的な観点に基づく取り組みが必要であると指摘する。「体力的に余裕のある大企業ならばともかく、訴訟を提起されるなど有事に至ってからの対応は、経営資源に余裕がない中小企業には負担が大きく、また訴訟の結果によっては企業としての行く末を左右するような問題となりかねません。平時には想定されていない場面に対する予防措置が、有事には強力な武器となり得ます。有事に備えて平時から気軽に話すことができる法律事務所の存在が必要とされていると思います」。 “法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべきで、弁護士の手を煩わせるようなものではない”などと、法律事務所に敷居の高さを覚えてしまい、二の足を踏んでしまう中小企業は少なくない。しかし、樋口弁護士は、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、規模や業種を問わずさまざまな企業に寄り添い、支えていく存在でありたいと話す。樋口弁護士をはじめ、同事務所の弁護士やスタッフたちは、クライアントが弁護士を身近な相談相手と感じ、何でも気軽に相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底しており、その思いはクライアントにも伝わっているという。「ビジネスパートナーという意識
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