URLhttps://www.nozomisogo.gr.jp/https://www.nozomisogo.gr.jp/contact〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル8階 【TEL】 03-3265-3851（代表） 【FAX】 03-3265-3860問い合せ 公益通報者保護法改正対応は万全に 2020年に改正された公益通報者保護法が2022年6月に施行される見込みである。内部通報制度をより実効的に機能させるべきとの問題意識が法改正につながっていると、のぞみ総合法律事務所の結城大輔弁護士は指摘する。「改正法は、公益通報者の保護をより手厚く、そして公益通報対応業務従事者の指定や通報窓口などの体制整備を常時使用する労働者数300人超の組織に義務付けています。内部規程の改正や通報ラインの増設などの対策は待ったなしです」。同改正法とその“指針”は公益通報者の範囲を一定の退職者などにも拡大、匿名通報の受付を必要とし、通報者探索の禁止、法定守秘義務の創設にも踏み込んでいる。「内部通報案件の調査における情報管理が非常に重要となりました。通報を端緒とする案件の調査では特別な考慮が必須です」（結城弁護士）。 都度最適な専門チームで、 部門間の関係や、組織図に表れない 情報共有の流れをつかむ 各種の不正・不祥事調査案件では、実践的な対応の知見が必要とされる。のぞみ総合法律事務所には金融庁、公正取引委員会、検察庁などの当局での勤務経験を持つ弁護士が多数在籍しており、事案に応じて適切かつ最短距離で、事案の解明に当たる体制を整えている。 「カルテル・談合案件の内部通報を受けての調査では、公取委に報告しリニエンシー（課徴金減免）申請に持ち込むなど、当局の動きも予測しつつの時間との闘いです」。こう語るのは、公取委における検察官役である審査官を務めた経験のある、大東泰雄弁護士だ。とはいえ拙速はケガのもと。「内部通報者の知る事実が、実は氷山の一角に過ぎないことはよくあります。慎重に裏付けながら全体像を把握することが必須といえます」。のぞみ総合法律事務所
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