DATA93年名古屋大学法学部卒業。95年検事任官（東京地検特捜部、大阪地検公判部ほか歴任）。01年ベトナム司法省（法務省から派遣され、JICAの法整備支援に従事）、06年弁護士登録（第二東京弁護士会）。家近 知直 弁護士Tomonao Iechika01年早稲田大学法学部卒業。05年弁護士登録。10～12年金融庁検査局出向。専門はコーポレート、M＆A、コンプライアンス、証券・保険、紛争解決ほか。第二東京弁護士会所属。■所属弁護士等弁護士37名（2021年12月現在）■沿革 1964年「家近・鷹取合同法律事務所」として創設。1966年「第一法律事務所」に改称。2007年弁護士法人化とともに東京事務所・大阪事務所の2拠点体制となる■所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『「個人データ」ビジネス利用の極意』（商事法務、2021）うブティック事務所で伝統的な人事・労務を身につけたのち同事務所に移籍し、企業法務全般の実務経験を積んできた。現在は、ポストコロナ・ウィズコロナにおける各企業の特性・方針に応じた新たな労務管理手法の提案および関連するリーガル・サービス提供に注力する。「感染症拡大に端を発してテレワークが積極的に導入され、労務管理の実務にパラダイムシフトが起こりました。多様な働き方や生産性向上の“実現”から“維持・拡大”への移行フェーズにあたり、我々も各企業の人事・労務管理の効率化に向けた関与が不可欠と感じています」。DX推進は、ITツールによる業務の合理化と同時に、隠れたサービス残業等の発生リスクも抱える“諸刃の剣”である。「伝統的な人事労務のあり方に最新の法改正や実務動向を融合させながら、バーチャル・ルームの導入等、固定観念にとらわれない柔軟かつ多角的な視点でアドバイスすることを引き続き心がけます」（藥師寺弁護士）。法制審議会で商法改正に関与した弁護士によって創設され、発展してきたという経緯もあり、同事務所はCG黎明期から会社法・金商法案件に極めて明るい。「現在も、多くのパートナーが上場企業の株主総会の準備・運営の指導に携わり、また、相当数の企業の社外役員に就任しています。経営者にとっても身近な存在であり、経営判断に直接関わる相談を受けることも多いです。クライアントが真に目指すべきものを共に考え、保守的ではない、実践的なアドバイスを心がけています」（家近知直弁護士）。家近弁護士は、東京事務所で広くコーポレート案件をこなすほか、金融庁に任期付職員として出向し、証券・金融規制をはじめ一般企業におけるコンプライアンス体制のあり方について客観的目線で知見を身につけた。「元東京地検特捜部検事としての経験を有し、弁護士としても数多くの不正・不祥事対応等を扱い、これらに精通している柳原克哉弁護士とともに執務する場合も多く、不正・不祥事調査をはじめ、実情に応じたコンプライアンス体制の構築を中立的・俯瞰的な観点でアドバイスすることが可能です」（家近弁護士）。単なる機関設計としてのCG強化ではなく、ESGやSDGsなど、より高度な社会・経済目標への貢献が期待される日本企業。同事務所は、伝統的な企業法務に加え、複雑な国際案件や先端分野、時代の流れに即応した人事労務や実践的なCG・コンプライアンスにも対応し、老舗法律事務所としての強みをさらに堅固なものとする。木村 啓弁護士・ニューヨーク州弁護士Kei Kimura05年大阪大学法学部卒業。07年弁護士登録。15年ジョージタウン大学ローセンター修了（LL.M. in Taxation）、米国Foley&Lardner勤務。16年ニューヨーク州弁護士登録、シンガポールRajah&Tann勤務。18～19年JETRO（日本貿易振興機構）国際取引法務に係る相談弁護士。第一東京弁護士会所属。 コーポレート・ガバナンスの 老舗としての総合力藥師寺 正典弁護士Masanori Yakushiji09年明治大学法学部卒業。12年中央大学法科大学院修了。13年弁護士登録（第一東京弁護士会）。17年～弁護士法人第一法律事務所。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、日本CSR普及協会（雇用労働専門委員）、経営法曹会議所属。専門は人事・労務、紛争解決・コンプライアンス、コーポレート・M&Aほか。柳原 克哉 弁護士Katsuya Yanagihara
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