URL元最高裁判事も在籍する創設58年目の老舗法律事務所である弁護士法人第一法律事務所は、東京・大阪の2拠点体制となって14年になる。伝統的な企業法務分野を網羅しながらも、クライアントのニーズの変化に即応し、従来の枠にとらわれないリーガル・サービスが評価されている。東京事務所・パートナーの木村啓弁護士のもとには、複雑な国際案件や先端分野の相談が絶えない。「最近は、世界初の医療画像診断プログラムの商品化や、暗号資産を利用した送金ビジネスのグローバル展開など、先端的な分野の案件をサポートしています。薬機法や資金決済法など複雑な法規制をクリアしつつ、実務に適したストラクチャーやスキームを、担当者の方と議論しながら組み上げています」（木村弁護士）。木村弁護士は、M&Aや訴訟を中心に幅広く企業法務に従事していたが、真のジェネラリストになるためには英文契約や租税法にも精通する必要があると考え、米国留学とシンガポール勤務を経て国際ビジネス・国際税務まで取扱分野を広げた。その結果、どこから手をつけたらよいのか分からない複雑な案件や、Health Tech／FinTech等の先端分野の相談が、他の弁護士やhttps://www.daiichi-law.jp/東京事務所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館6階 【TEL】 03-5252-7022（代表） 大阪事務所 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー24階 【TEL】 06-6227-1951（代表）隣接士業の紹介で増えているという。「子会社や合弁会社、さらに海外法人等が絡む場合、サービスの主体や商流、契約形態等を工夫することで、許認可の要否や税務上の取扱いが大きく変わります。税理士や行政書士など他分野の専門家から横断的な知見を求められることも多く、担当者の方と共に、案件全体を多角的な視点でハンドリングするように心がけています」（木村弁護士）。2022年1月に東京オフィスでパートナーに就任した藥師寺正典弁護士は、使用者側で労働法分野を取り扱また、依頼者の費用管理にも留意する。「複雑な分野・未知の案件では、フィーがどうしても高額化したり、ストラクチャーやスキームを十分吟味しないまま細部のリサーチに踏み込みプロジェクトが頓挫するおそれもあります。入口の段階で全体像や経営課題を丁寧に把握し、ステップバイステップでプロジェクトを進めていくことが大切です。その結果、比較的少額なフィー設定での案件着手が可能となり、また、当初想定していた論点の検討が不要となりコスト低減につながることもあります。着手時の社内決裁も円滑に進み、担当者の方に喜んでいただけることも多いです」（木村弁護士）。 国際的HealthTech／FinTechも対応 気鋭の老舗法律事務所 伝統的な人事労務と 最新の企業ニーズの融合弁護士法人第一法律事務所
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