DATA■所属弁護士等弁護士３名（2021年12月現在）■沿革2021年4月設立■過去の主要案件（新規開設後）会社紛争案件、企業間取引に関する紛争案件、株式移転利用のグループ内組織再編、事業承継スキーム検討、薬機法・景表法等の広告審査対応、独禁法相談、労働紛争対応等従来の弁護士業務を可能な限り効率化。弁護士が最大限かつクリエイティブに頭を働かせ、依頼者にとって最適なアウトプットをスピーディに提供することを目指す。そんな同事務所には、既に多くの企業から幅広い相談が寄せられる。 「従来の上場企業向けのガバナンス関連のご相談はありますが、リーガルテックの活用を打ち出していることもありベンチャーやスタートアップ企業からのご相談も増えています。特に最近はアクティビストファンドや非友好的な株主からの株主提案などが話題で、少数株主対応関連の案件が増えている印象です。買収防衛策の発動や、株主総会での投票をめぐる紛争など、今後のリーディングケースになりうる裁判例も多く出ています。株主提案対応や荒れる総会対策、プロキシーファイトなど、そうした分野では私自身が多くの経験を有していますので、十分に強みを発揮した支援をさせていただけると思っています」（三谷弁護士）。 ほかにも独禁事件やM&A、企業間紛争などの案件に、ときには国内外の法律事務所とのネットワークを駆使して対応。さらに2021年6月には一部上場企業でインハウスとして活躍した干場智美弁護士が入所。 「企業ではAIなどのテクノロジーを活用することが当然の前提となっており、その上で、テクノロジーを用いてどのように業務の効率化を図るか、また、どれだけスピード感をもって事業を展開できるかという点に高い関心を持っていらっしゃると理解しております。そうしますと、クライアント企業の事業を支える弁護士においても、テクノロジーを深く理解し、また自ら活用できることが必須となると感じていた次第です」。そう話す干場弁護士が手がける分野は、一般企業法務やベンチャー企業へのオールマイティな対応。また、交渉戦略の立案にも注力したいという。 「例えば新しい事業のご相談を受けたとして、それが法的に難しいものなら、経営戦略などに沿った代替案をクライアントの皆さまと一緒に考える。これまで特に重視してきたそうした姿勢は、事務所としての理念でもあるクライアントファーストと共通する部分であると思いますので、今後も企業のご担当者や法務部の方々と並走しながら事業構築のお手伝いができればと思っています」（干場弁護士）。三谷 革司 弁護士Kakuji Mitani 00年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録（第一東京弁護士会）。07年米国Columbia Law School修了（LL.M.）。08年ニューヨーク州弁護士登録。21年スパークル法律事務所設立。会社法・株主総会アドバイス、コンプライアンス・競争法案件（カルテル事件等）、M&A、国際取引等、企業法務全般について豊富な経験を有する。会社紛争事案、企業間の紛争事案の解決にも実績を有する。 弁護士や法律事務所の あり方を変えていく 弁護士の世界では現在も、ある意味では激務が美徳される。“次世代型の法律事務所をつくること”をミッションとする同事務所では、そうした旧来型の法律事務所の常識を覆し、ワークライフバランスも重視した新しい弁護士の働き方も模索する。 「メンバーとは常に忌憚のない意見を交わせるワンチームでありたいと思っています。私自身が“フレキシブル”をモットーとしており、どのような案件にもスピーディに対応することを心がけてきました。難しい案件にも数多く関わらせていただきましたが、私自身は敷居の低い弁護士を自認していますので、デイリーの法律相談も大歓迎です。クライアントと同じ船に乗って事業成長をサポートしたいというのが私たちの考え方。そうした弁護士を求めておられる企業にとって、大きな力になれると自負しています」（三谷弁護士）。
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