■所属弁護士等■沿革1923年創設。2011年米国シリコンバレー拠点KENJA IP Law PC創設。2017年特許法律事務所に組織増強。2018年ヨーロッパ拠点YUJA IP LAW創設DATA弁護士6名、外国弁護士7名、弁理士83名、米国パテントエージェント5名（2021年10月現在）判所に在籍していたこともあり、最新の知財裁判の情勢に極めて明るい。 「知財権の権利化の過程や取得した知財権を行使する過程においてはさまざまな法的問題が生じますが、最終的な解決は裁判所が判断することになります。現実にそのような法的問題に直面するお客様に対し、裁判所はどのように事件を審理し、裁判官はいかなる資料に基づいてどう判断するのかという視点から、経験に裏付けられたサポートを提供させていただきます」（岡本弁護士）。 このほかにも、特許庁審判部門長の経験者や裁判所の知財調査官の経験者がそれぞれ複数名、同事務所には所属しており、特許侵害訴訟・審決取消訴訟・特許審判等の各種知財紛争について、特許庁・裁判所実務を知り尽くしたアドバイスが提供可能である。律面から事案を検討するだけでなく、ビジネス全体の視点から事案を考えるようにしています」（深津弁護士）。 粟野晴夫弁理士は、大手電機メーカーにおいて研究開発・ビジネスの統括部長や、知財センターのマネジャーと社内弁理士を務めた経験を有している。東京工業大学では標準化戦略の講義を担当しており、これらの強みを活かし、クライアントの知財戦略（研究開発や標準化も含む）のコンサルタントを行っている。 「ウィズコロナの時代は、デジタル化の進展により、データを活用するデータ駆動産業が一層成長すると言われ、国もデジタル庁設置によってデジタル化を強力に推進しようとしています。当事務所は、米国拠点KENJA IP Law PCを通じIT先進国の米国の生の最新情報を入手できる強みがあります。これらの情報を活用して、データやAIを駆使したIoTビジネスにおけるオープン＆クローズド戦略等、クライアントの知財戦略の立案・実行の段階からご支援いたします」（粟野弁理士）。 第4次産業革命・デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せ、新商品・サービスがハイスピードで革新される時代においては、知的財産業務も一層迅速かつ正確な対応が要求される。常に企業目線でビジネス全体を見据えた高品質なサービスを提供する杉村萬国特許法律事務所は、企業にとって欠かせないパートナーとなるに違いない。杉村 憲司代表弁理士Kenji Sugimura76年早稲田大学理工学部建築学科卒業。78年同大学院修了。79～85年英国人建築家ノーマン・フォスター設計事務所。80年Architectural Association London ディプロマ取得。82年英国王立建築家資格（RIBA）取得。86～05年杉村フリートウッド一級建築士事務所所長。06年弁理士登録。同年～杉村萬国特許事務所所長。20年日本弁理士会副会長（20年度）。 “企業の立場から 権利取得・活用を考える” 同事務所に脈々と受け継がれる創業者精神は“企業の立場から権利取得・活用を考える”である。所属弁理士のほとんどは企業での研究・開発部や知財部などを経験している。そして、深津拓寛弁護士も、技術のバックグラウンドを有し、企業での勤務経験を有する弁護士の一人である。深津弁護士は、東京大学大学院理学部生物化学専攻を修了後、システムエンジニアとしてバイオベンチャー向けデータベースのプログラミング等に従事。西村あさひ法律事務所での勤務経験を経て、2019年から杉村萬国特許法律事務所に参画した。 「企業のビジネスの現場での経験があるため、“お客様がどのような観点で困っているか”といった、企業側の視点に立って物事を考えられることが強みです。単に法杉村 光嗣代表弁護士・弁理士Koji Sugimura06年東京大学法学部卒業。08年東京大学法科大学院修了。09年弁護士登録（第一東京弁護士会）、西村あさひ法律事務所入所。12～14年特許庁総務部総務課制度審議室にて特許法等改正法の企画・立案等を担当。14年弁理士登録。17年～杉村萬国特許法律事務所代表弁護士。
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