Japan Lawyers Guide 2022
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URLhttps://www.szlaw.jp/jp/〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル6階  【TEL】 03-3596-7300(代表) 【FAX】 03-3596-7330により、大手事務所などと比較して遜色のない助言を実現できていると考えています」と辻川弁護士は語る。 同事務所はフラットな組織とチームワーク、徹底した合議を重んじる体制を採用しており、年次を問わず積極的に意見を述べる自由闊達な風土を重視している。霞門綜合法律事務所から参画した浅田登志雄弁護士も「合議はクライアントにとって最も有益な解決策は何かを考え抜く場であるため、所属弁護士は年次やパートナー・アソシエイトの区別を問わず、裁判例や文献等に基づいて自身の考えを積極的に述べ、徹底的に議論しています」と語る。 “知見のかけ算”で幅広い分野に対応 2007年に前身となる末吉綜合法律事務所が設立されて以来、訴訟、M&Aや知的財産分野を強みとして発展してきた潮見坂綜合法律事務所。2019年5月には同じく訴訟、M&Aを強みとする霞門綜合法律事務所と統合し、さらなる業務拡大を遂げた。同事務所は中途採用や新人の育成にも力を入れ、ファイナンスや危機管理・不祥事対応、クロスボーダー案件等取扱分野を拡大している。 「2020年に金融庁に出向経験のある鈴木正人弁護士が入所し、金融機関に対し幅広いサービスを提供できるようになりました。新規のクライアントはもとより、既存のクライアントの金融機関からの相談の範囲・量ともに大きく増え、ワンストップで受託できる体制の認知が高まったと感じます。金融機関から倒産・事業再生局面の貸出先に関する相談を受けた際は、霞門綜合法律事務所出身の倒産分野を専門とする弁護士の知見も合わせて厚みのあるアドバイスが提供できていると感じます」と語るのは、M&Aを中心とした業務に携わる辻川昌徳弁護士。現在所属する弁護士は20名で、中堅・若手弁護士の層も厚い。「専門性の高い知見と経験を備えてそれぞれのクライアントから信頼を得ている弁護士が、その知見をかけ合わせること 一義的な正解のないCG案件に 経験・知見を活かした最良の支援を 訴訟紛争案件やコーポレートガバナンス等の案件に携わる浅田弁護士は、近年のコンプライアンス意識の高まりにより不祥事や危機管理の案件についての相談が増えていると感じるという。「不祥事が発生した企業の設置した第三者委員会の委員側で調査に当たったり、クライアント企業の不祥事発生時に東証や当局等への対応についてサポートを求められるなどしています。私どもは株主代表訴訟をはじめとして、取締役の善管注意義務違反や従業員の不正行為の有無が争われた訴訟について豊富な潮見坂綜合法律事務所

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