Japan Lawyers Guide 2022
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DATA■所属弁護士等弁護士30名、外国弁護士4名(2021年12月現在)■沿革1942年5月、仮差押・仮処分制度研究のパイオニアとして名高い故・吉川大二郎弁護士によって創立 「日常の業務も大規模訴訟の際も、長年地元でその企業と長く関係を続け、個々の問題だけでなく企業そのものの歴史や問題の背景まで理解している点が、ご信頼をいただいている点かと思います。また、クライアントと弁護士のつながりが、上の世代から我々の世代まで脈々と受け継がれており、互いに意識を併せながら協力を行っている点には一朝一夕ではない一体感を感じます」(畑井弁護士)。畑井 雅史弁護士Masashi Hatai09年東京大学法学部卒業。11年東京大学法科大学院修了。12年弁護士登録(大阪弁護士会)、13年きっかわ法律事務所入所。主な取扱業務として企業法務全般のほか、大規模訴訟を含む一般民事・訴訟事件などがある。 検察庁時代の捜査の勘所を 企業の不正調査に活かして 同じく大阪事務所に所属する坂井俊介弁護士は、司法修習後4年間にわたり検察庁で勤務したのち、2017年に同事務所に入所した。一般企業法務のほか訴訟・紛争解決案件など一通りの業務分野を受け持つ一方で、特に担当が多い案件は、刑事事件および社内調査などの調査案件だという。 「刑事事件と調査案件は、検察庁時代のノウハウが活きるという点で担当を受け持つことが多いですね。任意の協力による社内調査とは違い、検察庁時代は強制捜査権限に基づく捜査をいろいろと経験できましたので、調査の上での勘所が身についているという点はあるかと思います」(坂井弁護士)。 今後は倒産・再生案件にも積極的に関与していきたいと坂井弁護士は語る。 「倒産・再生は企業にとって大きなターニングポイントでもありますし、企業の全体像をよく知ることができる分野です。豊富な実務経験の有無が勝負となる本分野について、当事務所は関西圏の中でも屈指のノウハウを持っている事務所ですので、自身も経験を重ねていきたいですね」(坂井弁護士)。坂井 俊介弁護士Shunsuke Sakai07年桃山学院大学法学部卒業。11年大阪市立大学法科大学院卒業。12年検事任官。17年弁護士登録(大阪弁護士会)、きっかわ法律事務所入所。18年公認不正検査師(CFE)登録。企業法務全般の中でも調査案件対応を行うことが多い。ほか、主な取扱分野として刑事事件および一般民事・家事事件などがある。 国際案件対応力の一層の拡充と 個々の個性を活かした専門性の充実を 今後はより一層国際案件に取り組むという同事務所。主にインバウンド案件が多いTERALEXからの依頼の受託や、同ネットワークを通じたクライアントの海外事務所の手配など、精力的に取り組んでいるという。また、本分野においては、関西圏に限らず、Web等を通じて全国セミナーを開催するなど、今後も発信を強化する予定だ。畑井弁護士も今後アジアの現地資格を取るべく、留学を希望しているという。  「日本のビジネスはアジア地域につながりが深く、特に関西圏においてその傾向は顕著だと感じています。個人的にアジアの文化に親しみを覚えているので、シンガポールもしくは香港に留学し、現地の弁護士資格を取得するなど、国際案件の一翼を担う存在になりたいですね」(畑井弁護士)。 また、坂井弁護士は既に長い付き合いとなっている顧客だけでなく、これから長い付き合いとなる新規の顧客を育てていきたいと考えているという。 「創業支援に関心があり、今は個人として相談対応等を行っています。企業の成長を支援していく中で、お互いをよく知り、的確なサポートを提供していけば、現在長くお付き合いをしているクライアントのように、大きな取り組みを共に果たせるような良き関係になれると期待しています」(坂井弁護士)。

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