URLhttps://www.uslf.jp/access〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 【TEL】 03-5561-8550（代表） 【FAX】 03-5561-8558 「投資家向けに自社の知財戦略を開示せよ」と言われても、検討がつかない、何となく報告書にしてみたものの、自信がない……。そんな悩みを抱える企業の味方になってくれるのが、これまで数多くの企業の知財戦略策定をサポートしてきた同事務所の弁護士たちだ。知財戦略についてケーススタディを豊富に添えて分かりやすく解説し、高い評価を得た著作『知財戦略のススメ』『技術法務のススメ』（2022年3月頃に改訂版を発行予定）を執筆した鮫島弁護士は、「我々こそが改訂CGコードに対応した知財戦略の開示支援に適任なのです」と自信を見せる。 もともと同事務所は、ベンチャー企業の知財戦略支援に定評のある法律事務所だ。単なるリーガルアドバイスにとどまらず、クライアントの事業を分析し、保有知財が事業価値に及ぼしうる評価を行い、これを踏まえてとるべき知財戦略を示すことで、ベンチャーキャピタルからの資金調達を促してきた実績がある。「こうした手法の有効性は、大企業と投資家の関係においても本質的には変わりません」（鮫島弁護士）。 CGコード再改訂にあたり知財戦略の戦略的開示の歴史的経緯をリサーチした阿久津匡美弁護士は、「投資家が知財に関して何を知りたいのか、知財を用いて投資家に何が訴求できるのかという視点でお手伝い 知財戦略の戦略的開示で業界をリード あなたは最近、経営陣から「投資家向けに我が社の知財戦略をまとめよ」と指示を受けてはいないだろうか。2020年6月、東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が再改訂された。情報開示を充実するための方向性として、「知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」とする補充原則が新たに盛り込まれたのだ。 ここ数年、法務・知財業界では“経営に資する知的戦略”の重要性が語られてきたが、ついにそれを投資家に適切に開示する姿勢まで求められるようになったのだ。こうした傾向について、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の鮫島正洋弁護士は「企業の資産の比重が、有形資産から無形資産にシフトしていく中、無形資産の価値について適切に開示されなければ投資家がその企業に安心して投資できないのは当然であり、CGコードの改訂は必然です」と述べる。 「一方で、それまでIR活動を担ってきた経理・財務や広報部門は知財戦略について明るくなく、知財部門はIRに知見がない。“一体どうしたらいいんだろう”と、企業の現場が混乱している実態があります」（鮫島弁護士）。弁護士法人内田・鮫島法律事務所
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