DATA■代表弁護士の所属弁護士会東京弁護士会■所属弁護士等弁護士3名（2021年12月現在）■沿革2020年1月設立タ関連の相談、訴訟などを多く手がけてきた木下弁護士、渉外系大手法律事務所で人事労務案件等を手がけてきた大橋さやか弁護士、日韓の渉外法務やリスクマネジメント、規約、債権回収などの業務に携わってきた徐英教弁護士の3名が所属しているが、今後も賛同する弁護士を増やし、専門性の幅を広げていくという。大手事務所、ブティック型事務所のどちらとも異なり、“個”としての弁護士が、必要に応じて課題の解決に最適な能力を持った弁護士とチームを組んで、案件ベースで対応することができる水平統合型の集団を目指す。「事務所は“フリーランスのネットワーク”として捉えています。人員が増えれば、業務分野が広がり、一層クライアントに利便性をもたらせるでしょう」（木下弁護士）。 大橋弁護士は企業法務案件のほか、渉外家事事件、難民案件、同時通訳や翻訳にも取り組んでいるという。「弁護士の業務にとらわれず、課題に合わせて自由に能力を活かせるようになり、クライアントの利益につながっていると感じます。特にベンチャー企業や外国人の経営者や個人が対象の場合は、業務の形式を気にしてばかりでは早期解決につながりません。柔軟に課題を解決できる専門家でありたいと思っています」（大橋弁護士）。 徐弁護士は自身の可能性を広げたいと考え、同事務所に参画したという。「弁護士業界ではまだニッチな分野である環境法の知見を蓄えたいと思い、近接領域であるコンプライアンス・リスクマネジメント分野に強い木下弁護士の下で研鑽を積みたいと考えました。当事務所のクライアント課題解決に柔軟に取り組む姿勢から、迅速で建設的な業務マネジメントの知見も得たいと考えています」（徐弁護士）。える。木下弁護士は「設立にあたり、思い切ってDXによる効率化を断行し、新しいサービス提供を実現しました」と語る。執務は各弁護士のライフスタイルに合わせ、場所・時間にとらわれない方式とし、フリーアドレス制で固定電話も廃止。Web会議と資料のデジタル化を推奨したところ、クライアントへのサービスが当初の想定以上に向上したという。「クライアントに即座にレスポンスできる余裕が増え、会議時間の候補も多く提案できるようになりました。クライアントにとっても、関係者が全員揃って順に議題を話し合う従来型の会議が減少し、担当案件についてのみ弁護士にアクセスすればよくなりました。形式を排して情報伝達の効率性を高めるにはデジタルの方が便利だとクライアントにもご好評をいただいています」（木下弁護士）。 AIによる契約書チェックも初期から導入済み、簡易な相談にはChatworkを活用したり、クライアントが希望すれば他のチャットツールへの対応も可能で、クイックな対応を重視する同事務所だが、社内のデジタル化が進んでいないクライアントも依然として多い。「社内でWeb会議ができない企業もあるため、当事務所の専用会議室をお貸しし、遠隔地にいる私とWeb会議をするサービスなどサポートも行っており、今後さらに充実させる予定です」（木下弁護士）。 “弁護士先生”としての指導・助言ではなく、企業の現場に寄り添い、共に課題に取り組む“パートナー”としての意識が既存の枠組みを軽々と飛び越えていく。木下 和博 弁護士Kazuhiro Kinoshita DXによる効率化でサービスを手厚く 同事務所は日本橋駅徒歩1分のシェアオフィスに居を構大橋 さやか 弁護士Sayaka Ohashi徐 英教 弁護士Yeonggyo Seo
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