Japan Lawyers Guide 2022
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URLhttps://www.asiawise.legal/E-mailには、デジタル技術を駆使して、自らの限界(第三のボーダー)も越えていくことです」(久保光太郎弁護士)。inquiry@asiawise.legal〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 クロスボーダー法律事務所、 DXコンサルティング リーガルテックの三位一体 昨今、DX業務サポートを謳う法律事務所は多数あるが、受け身の姿勢を脱ぎ捨ててデジタル化社会の将来像を描き、その実現に向けて変革に挑む専門家集団は、AsiaWise Groupをおいてほかにない。 「AsiaWise Groupには、①クロスボーダー案件に特化した法律サービスを提供するAsiaWise法律事務所、②コンプライアンスに関するリーガルテック・サービスを開発するAsiaWise Technology(AWT)、③DX推進のためのコンサルティングサービスを提供するAsiaWise Digital Consulting(AWC)の三つのエンティティがあります。これに加えて、インドやシンガポールにもメンバーファームがあります。我々の定義するクロスボーダーとは、単に国境(第一のボーダー)を行き来するだけではなく、税務、知財、リスクマネジメント等のプロフェッショナルが業際(第二のボーダー)を越えたワンチームとなって、顧客の課題を解決し、さら DX時代の“適正な”データ利活用 「データ利活用ビジネスにおいては、各国の個人データ保護法の遵守は当然として、適正な個人データの利活用とはどのようなものなのか、それは“社会から受容されるか否か”という視点を持つことが必要です。ビジネスの構想段階から弁護士をはじめとするプロフェッショナルが併走することが適切であるとの思いから、AsiaWise Digital Consultingを立ち上げました。データ利活用のプロジェクトに関連して、データの入手経路や共創会社とのデータ共有およびデータの分析・加工の状況をマッピングした上でデータ戦略をアドバイスした大手電機機器メーカーの例や、本社の決裁を都度取得するプロセスを効率化して現地法人が主導してスムーズなデータ利活用を可能とする旨のデータ利活用ポリシー策定を支援した大手自動車メーカーの例など、国内大手企業をメインにご相談をいただいています。各国のデータ保護法制の共通項や相違点を十分AsiaWise法律事務所/AsiaWise Group

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