Japan Lawyers Guide 2022

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■所属弁護士等▽M&A▽コーポレート▽ファイナンス▽リアルエステート▽事業再生/倒産▽争訟・国際仲裁▽知的財産法／情報法／データ保護▽危機管理▽独占禁止法／競争法▽税務▽労働／人事▽消費者法▽通商法／投資法▽国際関係法務▽ウェルスマネジメント▽公益的活動▽インフラ／エネルギー・再生可能エネルギー／資源▽アグリフード▽ライフサイエンス／ヘルスケア▽IT／メディア／エンタテイメント▽テクノロジー▽デジタルトランスフォーメーション（DX）／デジタルイノベーション▽アジア▽中東▽ヨーロッパ／ロシア▽北米▽中南米▽アフリカ▽オセアニア■近時の受賞歴▽The Asia Legal Awards 2021にてAsian Law Firm of the Year受賞▽ALB Japan Law Awards 2021にてJapan Law Firm of the YearおよびJapan Deal Firm of the Year受賞▽FT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2021にて本拠地が非英語圏の法律事務所として唯一最優秀賞のトップ10選出およびDiversity and inclusion部門受賞▽Chambers Asia-Pacific Awards 2021にてJapan Domestic Law Advisers of the YearおよびOutstanding Firm for Pro Bono - Asia Pacific受賞▽Chambersなどにおいて多岐に渡る分野で事務所・所属弁護士が最高評価となるBand 1獲得DATAパートナー／外国法パートナー／法人社員202名、アソシエイト／法人アソシエイト442名、オブカウンセル9名、カウンセル／外国法カウンセル61名、税理士／弁理士／アドバイザー21名（2021年12月現在）■主な取扱い業務分野しています」と語る。　ウイグルの強制労働に関する米国の対中規制は違反すれば即輸入停止措置となるため、ビジネスへの影響が多大だ。日本企業が輸入差止となった事例も既に発生している。一方で、人権問題の疑われる地域の企業がサプライチェーンに入っているか否かや強制労働の有無について、確実に調査結果を得ることは難しいという。　「直接の取引先のみならず、2次、3次請けの企業も含めてどの範囲まで調査するかについて判断する必要があります。また、ウイグル自治区の強制労働問題は中国政府の統制が厳しく、調査が難しい面があります」（中島弁護士）。　米国の規範に沿うことで中国政府から市場撤退を要求する対抗措置を受けるリスクがあり、板挟みとなる日本企業も多い。　「対立する法規制や米中ビジネスのバランスをとることが難しい分野ですが、個別具体的な事実関係に基づき、リスクを分析し、その軽減策を考えながら、取引の実行の可否や手法を判断していくことが必要です」（中島弁護士）。　2018年に次世代医療基盤法が施行され、創薬や新規の治療法の開発に医療ビッグデータを利活用する取り組みが進められてきたが、COVID-19により日本の医療分野のDX化はいまだ途上にあることが改めて明らかになったと葛西弁護士は語る。　「例えば、医療情報を活用したグローバルな医薬品開発においては、各法域における個人データの域外移転や被験者からの同意取得、データセキュリティに関するコンプライアンスをどう確保するかが世界的な課題となっています。法改正の早い分野でもあるため、各国の最新の状況をキャッチアップできるようにしておくことが重要です」（葛西弁護士）。　本分野は研究開発の初期段階から、研究開発実行の法的側面をサポートする専門家の関与が不可欠であるという。　「最先端の医療関連技術に深い理解を持って、的確かつ迅速に課題解決策を導き出すことが求められる本分野においては、多様な背景を持つ弁護士の協業は必須です。D&I推進は多様な人材を集める魅力的な組織作りを行う上で不可欠だといえるでしょう」（葛西弁護士）。　多様なバックグラウンドを持つ専門家が　高度で持続可能な医療の実現を　法的側面から支援　分野そのものが“サステナビリティ”の要素を持ち、近年“DX”が急激に進展してきたのが、葛西陽子弁護士が率いるライフサイエンス・ヘルスケアプラクティスグループの業務分野だ。同グループには薬学部出身の葛西弁護士のように医薬関連技術のバックグラウンドを持つ弁護士や、ライフサイエンス領域のM&Aやスタートアップ支援、技術ライセンス取引の豊富な経験を有し、同業界の実務慣行にも精通した経験弁護士など多様な専門性を持った弁護士が所属している。　近年はCOVID-19を契機にワクチンや治療薬に関する各国規制についての相談や、オンライン診療など非接触型の医療ソリューションの提供に関するアドバイスのニーズが急激に高まったという。　「ヘルスケア以外の異業種からの参入や協業が加速しており、ライフサイエンス領域特有の規制や技術への深い理解と複数の法分野との柔軟な連携が必要な案件が増えています」（葛西弁護士）。