95年東京大学法学部卒業。99年弁護士登録（第一東京弁護士会）。06年New York University School of Law卒業（LL.M.）。09年ニューヨーク州弁護士登録。21年～執行パートナー。96年慶應義塾大学法学部卒業。99年弁護士登録（東京弁護士会）。98年慶應義塾大学法学部卒業。00年弁護士登録（東京弁護士会）。07年Stanford Law School卒業（LL.M.）。13年～ヤンゴン事務所代表。98年東京大学法学部法学部卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。06年Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）。います」（曽我弁護士）。 同事務所はDiversity ＆ Inclusion宣言を事務所内外に発信することで、社会全体で性別や年齢、国籍等にとらわれず互いに尊重し合い、自分らしく能力を発揮できる環境の実現を目指している。加えて、ジェンダーやセクシュアルマイノリティ、障がいやクロスカルチャーにおける課題解決に向けた施策も実施中だ。 「2020年にはブロックチェーン技術を使った同性向けパートナーシップ証明書「Famiee」へのアドバイスなど、公益活動としてのプロボノも積極的に実施しています」（曽我弁護士）。 その結果、同事務所はChambers D&I Awards Asia-Pacific 2020（Chambers and Partners）、FT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2021（FINANCIAL TIMES）のD＆I部門の表彰を受けている。 コーポレートガバナンス・コードの2021年6月改訂で上場企業の中核人材に多様性の確保が明示的に求められるなど、D&Iは日本企業には喫緊の課題の一つだ。 「欧米では米国NASDAQが同取引所の上場企業に対して役員の多様性について情報開示を行うこと、原則として女性やマイノリティから最低1名ずつ取締役を選任するかまたは選任しない場合に理由を説明することが、上場ルールの改訂に盛り込まれました。依頼者からのD&Iに関連するご相談については、先進事例等を踏まえ、具体的にアドバイスができればと思っています」（曽我弁護士）。中山 龍太郎 弁護士Ryutaro Nakayama柴原 多 弁護士Masaru Shibahara湯川 雄介 弁護士Yusuke Yukawa曽我 美紀子 弁護士Mikiko Soga 日本に通じた専門家が エネルギーファイナンスを支援 同事務所は2020年にエネルギーとインフラに関連した国際的なプロジェクトファイナンスとアセットファイナンスを専門とするエイドリアン・ジョイス外国法事務弁護士をパートナーとして迎えた。ジョイス外国法事務弁護士は「サステナビリティは環境のみを指すものではなく、社会および経済的な側面をも指すもの」と指摘する。 再生エネルギー分野について、参画前から日本を含むアジアパシフィックの案件を数多く手がけてきたジョイス外国法事務弁護士はCOVID-19が社会に大きなチャレンジをもたらし、既存のトレンドを加速させたと考えているという。 「石炭・石油・ガスなど伝統的資源から風力や太陽電池、バイオマス、水素などへの転換が一層進みました。また、私自身もCO₂を削減するサステナビリティ船舶ファイナンスや、伝統的なエネルギーの効率的な輸送を通じたアプローチに関与しています。サステナビリティは法律事務所・クライアント双方に非常に重要な概念であり、日本人・外国人を問わず協働できることに喜びを感じますね」（ジョイス外国法事務弁護士）。 エネルギーやインフラのファイナンス領域は長年欧米の法律事務所がノウハウ面で先行し、日本の法律事務所がサービスをいかに展開するかが課題となっていた。中山弁護士は「ジョイス外国法事務弁護士は、金融の中心地ロンドンで活躍し、長年日本関連のビジネスに携わってきました。国家権益やクライアントの長期的なビジョンに
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