DATA■所属弁護士等523名（日本弁護士483名、外国弁護士40名）（2021年10月現在）■沿革2000年1月に長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合して設立■過去の主要案件▽一般企業法務▽国内外におけるM&A案件・企業再編案件▽ファイナンス・資金調達案件▽不正調査・不祥事対応案件▽事業再生・倒産案件▽国際仲裁および海外争訟対応を含む紛争案件▽労使紛争等の労働法関連案件▽不動産・J-REIT関連案件▽知的財産関連取引・知財争訟案件▽独占禁止法／競争法関連案件▽税務アドバイス・プランニング、税務争訟案件▽インフラプロジェクト・資源・エネルギー関連案件▽IT・テクノロジー関連案件▽メディア・エンタテインメント・スポーツ関連案件▽個人情報保護・プライバシー関連案件▽薬事・ヘルスケア関連案件▽アジアや北米をはじめとする海外における事業展開の支援など多数■所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『株主間契約・合弁契約の実務』（中央経済社、2021）、『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』（中央経済社、2021）、『LegalTech』（金融財政事情研究会、2020）ほか多数■受賞歴Chambers Japan Awards 2019、IFLR Asia-Pacific Awards 2021、ALB Japan Law Awards 2021等にて複数の部門において受賞。Chambers Global／Asia-Pacific、The Legal 500 Asia Pacific、IFLR1000、Asialaw Profiles、ALB Rankings等の外部機関による部門別評価において各分野にて継続的に高い評価いる企業もいらっしゃると思いますが、企業内部だけで対応しようとせず、蓄積されたさまざまな手法をベースに提案をすることができる我々のような法律事務所に相談していただきたいと思います」（本田弁護士）。 「ESGとは何か、自社の取り組みが社会的に意義のあるものかどうか、ということを突き詰めていくと、自ずと答えが見つかるのではないかと考えています。例えば、会社による社債の発行による資金調達をサポートさせていただきましたが、その目的は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業の継続や資金繰りに困っている中小企業への支援等に充てることでした。これこそソーシャルボンドだと実感する社会的意義のある案件でした。また、このような取り組みを効果的に情報開示することで、企業価値の向上にもつながります。今は気候変動をはじめとしてESG情報を開示するための基準が乱立していますが、IFRS財団によるサステナビリティ報告基準設定の提案など、基準の統一への動きが見られています。基準が見えてくると、ここに法務部の関与が必ず求められるでしょうし、ESGは企業活動全体に関わることですので、法務部が自社の事業全体を把握し、これまで以上にビジネスに関与していく必要があるでしょう」（宮下弁護士）。 利益追求型の企業活動では、短期的に利益を上げることはできても、社会への悪影響が生じれば持続的な成長は見込めない。企業としての継続的な安定・成長力をつけるためにも、今からのESGへの取り組みが企業に求められている。長島・大野・常松法律事務所は、ESG／SDGs関連法務を通じて、よりよい社会の実現のために役立ちたいと考えている。
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