99年慶應義塾大学法学部卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。07年Lewis & Clark Law School卒業（LL.M. in Environmental and Natural Resources Law）。08年University College London Faculty of Laws卒業（LL.M. in International Business Law）。11～17年カーボン･オフセット認証制度認証委員、15～16年環境不動産普及促進検討委員会ワーキンググループメンバー。17年～太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会委員、21年～武蔵野大学大学院法学研究科客員教授。再エネ発電プロジェクトおよび火力発電プロジェクトの開発・プロジェクトファイナンス案件、電力小売案件、環境法関連案件、不動産流動化・証券化案件を主に担当。07年大阪大学法学部卒業。09年京都大学法科大学院修了。10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。16年University of California, Los Angeles, School of Law卒業（LL.M. specializing in Business Law – Securities Regulation Track）、Thompson Hine LLP（ニューヨーク）勤務、16～17年SMBC日興証券株式会社 資本市場本部 エクイティ・キャピタル・マーケット部勤務。ESG・SDGs開示を含む企業情報開示のほか、国内外の資本市場における、社債、新規株式公開（IPO）、株式の公募増資、売出し、第三者割当増資、ブロックトレード、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債（CB）など、大手証券会社のキャピタルマーケット部門での勤務経験を活かし、キャピタルマーケット案件を幅広く取り扱う。06年京都大学法学部卒業。07～08年東京地方検察庁検事、08～09年札幌地方検察庁検事、09～10年広島地方検察庁検事、10年法務省刑事局付。10～12年人事院行政官長期在外研究員制度・米国（University of Michigan Law School卒業（LL.M.）、Columbia Law School客員研究員）。12～13年横浜地方検察庁検事。13年弁護士登録（第二東京弁護士会）。法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の経験も豊富。また、企業の役職員による品質不正や会計不祥事をはじめとする幅広い危機管理案件に従事。すると将来的には主要な再生可能エネルギー源になっていくはずで、相談も増加してきています。なお、現在はFIT／FIP制度の対象となっていないものの、海の潮の流れを利用した潮流発電などの新しい発電方法も注目を集めつつあります。2006年から留学した際、環境法およびエネルギー・天然資源法を専攻し、環境問題がここまで大きなテーマとなる前から再生可能エネルギーに関する案件を数多く手がけ、知見を得てきました」（本田弁護士）。 「EU各国の法規制や中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に対する制裁など“ビジネスと人権”に関する話題が多く、企業からの人権コンプライアンスに関する相談も増えています。また、人権リスクの特定・評価・対応の枠組みとしての“人権デュー・ディリジェンス”のフレームワークの策定など、人権の尊重に関する方針を既に定めている企業において取り組みをアップデートする中での相談も多く寄せられています。ただ、人権のみに限っても、強制労働・児童労働からヘイトスピーチの問題など広義ではさまざまなものが含まれるため、企業としてどこに力点を置いて対応すべきかの判断が難しいという意見も目立ちます。また、これまではCSR部門で担当することがほとんどで、それ以外の部門での認知が低かったり、社内で研修を実施しようと思っても経営層に重要性を理解してもらいづらいこともあったようです。しかし、最本田 圭 弁護士Kiyoshi Honda さまざまな課題が関連する間口の広い案件に ワンチームの総合力で向き合う ESGの重要性は理解しつつも、具体的にどのようなことを実践する必要があるのだろうか。Environmentでは再生可能エネルギー由来の電気の使用や二酸化炭素の排出削減、Socialではサプライヤーの人権問題への配慮やダイバーシティ、Governanceでは積極的な情報開示や資本効率への高い意識などが例として挙げられる。 「脱炭素化達成において非常に重要な位置を占めるのが再生可能エネルギーです。日本では2012年から導入された固定価格買取制度（FIT制度）によって再生可能エネルギー発電設備の設置が進んできましたが、欧米など諸外国と比べてまだまだで、主力電源化は道半ばといえます。2022年4月からは市場連動型の制度（FIP制度）が始まるなど、大きな変更が生じますが、引き続き再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する相談は非常に多いです。これからは風力発電、特に洋上風力発電に対する関心がさらに高まると見ています。海に囲まれた日本は世界でも有数の海岸線の長さを誇り、洋上風力発電導入の余地は大きいです。環境への影響が小さくないことなどから規制は厳しく、また、リードタイムも長い開発プロジェクトですが、発電量などを考慮宮下 優一 弁護士Yuichi Miyashita福原 あゆみ 弁護士Ayumi Fukuhara
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