URLhttps://www.noandt.com/〒100-7036 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー 【TEL】 03-6889-7000（代表） 【FAX】 03-6889-8000（代表） 「日本を含めた世界各国がカーボンニュートラルの達成目標を次々に打ち出しており、脱炭素化の流れは不可逆的な大きな流れになっているといえます。そのような流れを受け、各企業は、脱炭素化を含めたESGを推進する機関・部署の設置や、使用する電力の脱炭素化など、さまざまな取り組みを行っています。一方、取り組みが法律で定められているわけでなく、取り組まなかった場合の罰則があるわけでもないため、まだ着手できていない企業も少なくありません。上場企業であっても積極的に体制の構築を進めている企業とそうでない企業の二極化が進んでいます。ただし、投資家にとって、ESG／SDGsの対応状況はもはや投資判断における重要な材料の一つとなっており、企業は今すぐにでも動き出すべきです」。 SDGs（持続可能な開発目標）の達成年として設定された2030年までまだ5年以上も残っているが、これらの取り組みは一朝一夕で形になるものでなく、義務化されてから始めるようでは遅いと本田弁護士と宮下弁護士、福原弁護士は注意を促す。 上場企業であっても二極化している ESGの取り組み 多くの投資家はこれまで、環境や社会を意識する投資はリターンが小さいと考えていた。しかし、近年では、環境や社会を意識する投資はリターンが大きくリスクは小さい、とする研究結果が多く発表されるようになり、流れが大きく変わりつつあるという。企業が長期的に成長するためには“Environment（環境）”“Social（社会）”“Governance（ガバナンス）”に対する取り組みが重要であるという見方が市場に急速に広まりつつあり、“ESG”に積極的に取り組む企業に対する投資は拡大の一途をたどる。企業にとって、今後多くの投資を呼び込んだり、ブランディングを向上させたりする際、ESGは欠かせないものになるだろう。ただし、先例が少なく、企業にとってのリーガルリスクがどこにあるのか把握できないため、長島・大野・常松法律事務所でESG／SDGsに関わる案件を多く手がける本田圭弁護士と宮下優一弁護士、福原あゆみ弁護士にもそのような取り組みに関係した相談が非常に多く、ESG／SDGs関連法務の重要さを実感しているという。長島・大野・常松法律事務所
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