DATA■所属弁護士等弁護士約500名、弁理士約90名、外国弁護士約50名（2021年12月現在）■沿革1990年10月に設立■過去の主要案件▽東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、ラグビーワールドカップ2019組織委員会に関連する業務▽地方銀行、リテール、製造業等の分野における統合・再編案件▽プライベートエクイティーファンドによる各種買収案件▽上場親子会社間での株式交換や公開買付を通じた非公開化案件▽カルテルにおける、日・米・加・ＥＵ・中その他の競争当局による調査対応案件▽海外当局によるアンチダンピング課税調査対応案件▽働き方改革の動きを踏まえた労務管理体制構築に関するサポート業務▽日本企業が保有する著作権の権利確保のための米国での訴訟案件▽Fintech分野での新規ビジネス展開のための金融規制等に関連するアドバイス業務▽再生可能エネルギープロジェクト案件▽日本の上場企業の米国での株対価による買収案件▽金融機関による東南アジアでの支店開設支援▽大手製薬会社の薬機法違反および当局対応▽調査など多数弁護士とチームを組んで、ワンストップで対応できる環境があることは弁理士として非常にありがたく、プラクティスグループに所属する弁護士と多くの案件でご一緒しています」。そう話す山田拓弁理士は、製薬会社や医薬品分野の審査官として特許庁で勤めた経験も持ち、製薬会社、大学やベンチャーからの依頼を受け、医療・ヘルスケア分野の特許出願業務を担当しつつ、弁護士と協働して知財法務案件にも関わっている。 「最近では投資先として医療・ヘルスケア分野への注目度も高まっており、例えばファンドなどが医療ベンチャーに投資する際には、知財デューデリジェンスは必須なことも多く、同分野に詳しい弁理士と弁護士がスムーズに協働できることはTMIの大きな強みとなっています。また、私自身も多くの医薬品の特許に関わってきましたが、知財戦略の立案や特許の取得にあたっては、さまざまな新たなモダリティに対応していく必要もあり、現役の医師でもある吉岡弁護士の加入は、弁理士の目線からもプラクティスグループの大きな力となるのではないかと思っています」（山田弁理士）。 同事務所の医療・ヘルスケアプラクティスグループには、もちろん知財を専門とする弁護士も多く所属する。中でも、根本浩弁護士は、医療・ヘルスケア分野においても、さまざまな企業の知財戦略や知財の活用をサポートする。「研究開発で生まれた成果をいかにして知財によって守り、活用していくかということは、ヘルスケアビジネスでは特に重要ですね。“開発した化合物等の成果をどのような特許ポートフォリオによって守っていくか”ということから“それをどのように活用していくか”、さらには“他社の知財への抵触の懸念にどう対応するか”ということまで、TMIでは弁護士と弁理士が一体となってサポートしています。最近では大手製薬会社やベンチャー企業が大学と組み、大学が持つ技術をよりよい形で社会や産業に還元していくといった動きを、企業側、大学側を問わずお手伝いするケースも増えています。またヘルスケアの分野では、グローバルな視点からのご相談も多く、各国の代理人と連携しながら進めていく必要が生じる場合も多々ありますが、そこでは当事務所が持つ海外との豊富なネットワークの強みが活かされています」（根本弁護士）。 人の生命に関わる医療やヘルスケアの分野で新たなビジネスを起こすには、多岐にわたる複雑な規制に対応しなければならない。だからこそ、さまざまな得意分野を持つ専門家の力を結集し、チームで案件に対応する同事務所のプラクティスグループの体制は、ヘルスケアビジネスを行うすべての企業にとって、大きなメリットになるはずだ。
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