99年上智大学法学部国際関係法学科卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）、TMI総合法律事務所入所。07年デューク大学ロースクール卒業（LL.M.）08年ニューヨーク州弁護士登録。08年TMI総合法律事務所復帰。11年パートナー就任。00年東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻博士課程修了、明治製菓株式会社入社。04年特許庁入庁。07年弁理士登録、TMI総合法律事務所入所。18年パートナー就任。05年一橋大学法学部卒業。07年一橋大学法科大学院修了。08年弁護士登録（第二東京弁護士会）。09年TMI総合法律事務所入所。11年厚生労働省大臣官房総務課勤務。13年TMI総合法律事務所復帰。18年パートナー就任。る吉岡正豊弁護士や、現役医師であり参議院議員も務める古川俊治弁護士、そして医療機関や厚生労働省での経験を有する者など、多様なバックグラウンドを持つ弁護士と弁理士が連携し、依頼者のビジネスにより踏み込んだサービスをご提供できるのも、医療・ヘルスケアプラクティスグループの大きな強みです」。そう話す上﨑貴史弁護士自身もかつては厚生労働省に出向し、メディアでも大きな注目を集めた薬害訴訟や医薬品製造における不正事件など、厚労省管轄の訴訟や調査を担当。事務所に復帰してからは、薬機法、医師法・医療法をはじめとするヘルスケア業界特有のレギュレーションを専門領域とし、ヘルスケアビジネスに関するさまざまな相談に対応する中で、ヘルスケアビジネス法務の知見を積み上げてきた。 「例えば医薬品で言えば、治験から製造、安全管理や販売に至るまで、一つの薬を上市するまでのすべての過程に一気通貫した厳しい規制が存在します。古くはその具体的な薬事規制に弁護士がアドバイスをすることはあまり行われていませんでしたが、数年前の医薬品製造不正事件などを契機として、製薬会社の法務の方などから、GQP、GVP、GMP、QMS等の具体的な薬機法規制に係る相談を多く受けるようになりました。これに限らず、医療法人の基幹設計、さらには医療ヘルスケア分野で新規ビジネスを立ち上げたり、M&Aなどの投資を行う際にボトルネックとなる各種規制への対応などについて多くのご相談をいただいています。特に最近は医薬品のみならず、医薬部外品やデバイス、ソフトウェアなど、新たな製品の研究開発のデザインの部分から、規制を踏まえたアドバイスを求められるケースも増えていますが、多種多様なレギュレーションに精通しているだけではなく、ビジネス内容から隠れたリスクに気付けること、規制の濃淡を含めた適切なアドバイスができること、そして数多くのヘルスケアビジネスに深く関わってきた経験から、業界の動向はもちろんビジネス的な勘所までを押さえたアドバイスができることも、医療・ヘルスケア分野の専門弁護士として求められる能力であると日々感じています」（上﨑弁護士）。 同事務所では森安博行弁護士も厚生労働省に出向し、国の指定代理人として同省が所管する法令に関する多数の行政訴訟や民事訴訟を担当。同法令に関する行政処分や行政指導などにも関与した。「厚生労働省での経験を活かし、現在は医療機関や製薬会社などのガバナンスに関する不正調査、改善策のご提案などを行っています。また、医療広告や薬事広告などについてのご相談も多くお受けしています。さらに医療過誤訴訟では、主に個人の依頼者を代理し、例えば交通事故による頚椎損傷で被害者が半身不随になったケースや、帝王切開後の処置が適切に行われず妊婦さんに生命の危機が及んだケース、高齢者が髄膜炎で亡くなったケースなど、医師や病院の過失をめぐるさまざまな案件に対応してきました。私自身はそうした紛争絡みで医療・ヘルスケア分野に携わることも多く、因果関係の証明などにいかに医師の知見が重要になるかを痛感してきました。そうした部分で、現役の医師であり裁判官としての経験もある吉岡弁護士が加わり、仲間として気軽に意見を仰げることは非常にありがたいですね」（森安弁護士）。根本 浩 弁護士Hiroshi Nemoto山田 拓 弁理士Taku Yamada上﨑 貴史 弁護士Takafumi Uesaki 医療と法務の架け橋として 2021年4月に入所した吉岡弁護士は、現在も週に1度、内科医としてクリニックに勤務する。「当事務所の代表・田中克郎弁護士からは、“実際に現場で働く医師としての見地から、その経験や知識をリーガルに活かしてほし
元のページ ../index.html#47