URLhttps://www.tmi.gr.jp 〒106-6123 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 【TEL】 03-6438-5511（代表） 【FAX】 03-6438-5522（代表）発足し、“３本の矢”を柱とする経済対策であるアベノミクスを表明。翌年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、課題をバネに新たな市場の創造を目指す戦略市場創造プランの一つとして、“医療関連産業の活性化”が挙げられた。そうした流れを受けて、医療関連分野への参入を目指す企業が急増。同事務所に数多くの相談が寄せられるようになっていたことも、医療・ヘルスケアプラクティスグループ創設の契機となった。 「当事務所には古くから医療やヘルスケア、ライフサイエンスの仕事をしている弁護士が多く、医療機関や大手製薬・医療機器メーカーをはじめ、医療関連分野のクライアントからのご相談にも数多く対応してきました。一方で現在は、そうしたクライアントのみならず、健康食品や化粧品メーカー、ヘルスケアベンチャー・スタートアップ、商社、医療プラットフォーム事業者、IT・AI開発事業者など、医療を周辺的に支える新たな製品やサービスを展開する、さまざまな企業からも数多くの相談が寄せられるようになっています。事業規模もビジネスの内容も多岐にわたるそれらのご相談に対し、医療・ヘルスケア・ライフサイエンスという一つの括りの中で、当事務所がもともと強みとする知財に加え、ビジネス開発からM&A、紛争解決まで、垣根のない専門家集団が案件ごとに最善のチームを組んでワンストップで対応していく。さらには、特別顧問として加わっていただいた天野篤先生をはじめ、現役の医師であり元裁判官であ 医療・ヘルスケアの領域に注力 新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的とし、1990年に創立されたTMI総合法律事務所。現在は、弁護士約500名、弁理士約90名をはじめとする総勢1,100名以上のスタッフが在籍。大手からベンチャーまで幅広い層のクライアントが直面する法的課題に対応するサービスを、コーポレートから知財、ファイナンス、IT等、所属弁護士の幅広い専門性において提供する同事務所では、“地域に密着した顧客満足度の高いリーガルサービスの提供”をモットーに、東京以外に名古屋、大阪、京都、神戸、福岡にも国内支店を構え、1998年には日本の他の法律事務所に先駆けて上海オフィスも開設。その後もベトナムやミャンマー、シンガポール、北京、カンボジア、タイ、シリコンバレー（米国）やロンドン（英国）と、数多くの海外ブランチを展開する。さらには外国弁護士に対する規制の厳しいアジア各国の現地有力法律事務所との提携に加え、英米独の大手法律事務所とも外国法共同事業を行うなど強固なネットワークを構築し、まさに世界中で日本企業のビジネスをサポートできる体制を整えているのも同事務所の大きな強みとなっている。 そんな同事務所がより注力する分野として、2021年に新たなプラクティスグループを立ち上げたのが、医療・ヘルスケアの領域だ。日本では2012年に第二次安倍政権がTMI総合法律事務所
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