06年慶應義塾大学法学部卒業。09年一橋大学法科大学院修了。17年デューク大学卒業（LL.M.）。10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。11年シティユーワ法律事務所。17～18年ワイル・ゴッチェル＆マンジェス法律事務所（ニューヨーク）。18年ニューヨーク州弁護士登録。08年東京大学法学部卒業。10年東京大学法科大学院修了。11年弁護士登録（第一東京弁護士会）。18年コロンビア大学卒業（LL.M.）。19年ニューヨーク州弁護士登録。12年シティユーワ法律事務所。18～19年ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所（ニューヨーク）。07年立教大学法学部卒業。10年東京大学法科大学院修了。11年弁護士登録（東京弁護士会）。12年シティユーワ法律事務所。■所属弁護士等■沿革2003年東京シティ法律税務事務所（法律部門）とユーワパートナーズ法律事務所との業務統合によりシティユーワ法律事務所設立。2005年大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合■過去の主要案件▽国内外の上場企業による企業買収案件▽日本企業のアジアでの合弁事業その他アジア進出案件を含む国際取引案件▽海外腐敗防止法案件▽コンプライアンス・社内調査案件▽不動産証券化や資金調達等の金融案件▽労務案件▽不動産関連案件▽民事再生手続申立等の企業再生案件等多数■受賞歴IFLR 1000 - The Guide to the World’s Leading Financial Law Firms、Asialaw Profiles - The Guide to Asia-Pacific’s Leading Domestic Law Firms、Chambers & Partners - Chambers GlobalおよびChambers Asia - Pacific 、Best Lawyers - The Best Lawyers in Japan、Who’s Who Legal JapanなどDATA弁護士数166名（日本弁護士163名、外国弁護士3名）、司法書士2名（2021年11月現在）題となっている。「国内でも大型のスタートアップ企業が増えてきており、上場を視野に入れたミドル・レイターステージの投資案件やユニコーン企業への投資案件の依頼を受けることが多くなりました。同じスタートアップ企業と言っても、アーリーステージの投資案件と異なる部分が多く、案件に応じた対応が重要となります」。吉田亮一弁護士は、M&A・コーポレート分野の全般を手がけているが、大型かつ複雑なスタートアップ案件の相談が増えているという。 「投資ファンドに出向していた経験から、案件全体の進め方や投資後に実際にどのような点がトラブルとなりやすいのかなど実践的にアドバイスしています。投資側の考えに精通していることは、スタートアップ企業のサポートにも活きています」（吉田弁護士）。長谷川 公亮 弁護士Kosuke Hasegawa 漠然とした概念や商慣習を言語化し ビジネスのアクセルを踏み込む 言語の壁は高い。日本語を英語に直訳しても正しい意味にならないことは多く、その逆も然りだ。「言葉だけでは理解しにくい日本でのビジネスにおける概念や慣習を海外のクライアントにどのように伝えるかを重視しています」。池辺健太弁護士は、不動産の流動化取引、不動産投資や再生エネルギー案件などの金融・投資取引に関するアドバイスを、英語を駆使して主に海外のクライアントに提供する。英語・海外クライアント案件の割合は、広く取れば常に取扱案件の8〜9割以上を占めるという。 「一見似ている商取引でも国によって商慣習は異なり、日本の商慣習を詳細に理解できている海外のクライアントは多くありません。例えば、不動産取引における日本の取引の進め方の中に海外のクライアントにとって理解が難しい場面もあり、それを海外のクライアントに英語で伝えることが難しくもやりがいを感じる部分です。本来は何ら問題がないようなことも、我々の説明次第で大きなリスクと捉えられ、ビジネスが止まってしまうことも起こりかねません。海外のクライアントの日本でのビジネスのサポート、日本のクライアントの国内外での交渉などのサポートを通じ、日本が国際社会の中で発展していく支えとなることを自らの使命に掲げて、日々案件に向き合っています」（池辺弁護士）。 ユニコーン企業への投資など、大型化・ 複雑化するスタートアップ案件に強み “ユニコーン企業”とは、企業評価額が10億ドルを超える上場前のスタートアップ企業を意味する米国発の用語であるが、日本でもユニコーン企業の誕生が相次いで話池辺 健太 弁護士Kenta Ikebe吉田 亮一 弁護士Ryoichi Yoshida
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