05年東京大学法学部卒業。07年東京大学法科大学院修了。18年デューク大学卒業（LL.M.）。09年弁護士登録（東京弁護士会）。10年シティユーワ法律事務所。18～19年ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所（シンガポール）。19～20年ラジャ・タン法律事務所（シンガポール）。07年東北大学法学部卒業。09年早稲田大学法科大学院修了。10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。11年シティユーワ法律事務所。07年一橋大学法学部卒業。09年一橋大学法科大学院修了。10年弁護士登録（東京弁護士会）。11年シティユーワ法律事務所。13～15年経済産業省／資源エネルギー庁（電力・ガス事業部電力・ガス改革推進室）、15～17年経済産業省／電力・ガス取引監視等委員会（取引監視課）。 「不動産の紛争案件では、土地開発に伴う大規模訴訟・裁判外の紛争処理などにおいて、早期に事案の筋や見通しを示し、クライアントと密に認識を共有しながら、丁寧に対応をすることを心がけています。また、相続に関する案件では、相続発生後、当事者間の調整が何度も必要になることが多く、また相続税申告期限の関係で早期解決が求められるため、フットワーク軽く積極的に動き、中心的に調整を進めることを意識し、その結果として多くの案件を解決に導くことができました。不動産取引は紛争にまで至ってしまうことも多く、私は実際に訴訟も手がけているため、紛争にまで発展してしまった原因を理解しています。それは、取引を始める前にどこに注意すれば紛争にならずに済むか、を理解しているということでもあり、予防も重視しています」（青木弁護士）。る必要があり、そこで規制庁での経験を有していることが大きな意味を持っています。クライアントからご相談をされた際は、当時の経験を踏まえ、“自分が担当官であればどう考えるか”といった観点も踏まえアドバイスを行っています。現在でも電力広域的運営推進機関の運営委員会で委員を務めるなどの活動も積極的に行っており、最新かつ専門的な知識に接し、エネルギー分野の専門家弁護士として信頼してもらえることを目標としています」（島田弁護士）。瀧口 豊 弁護士Yutaka Takiguchi 規制庁での実務を踏まえた エネルギー分野の専門家として エネルギーに対する考え方が大きな転換期を迎えつつある。規制庁の関与が大きく、制度改正も頻繁にある。「2013年から2017年にかけて、経済産業省の資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会に出向し、法改正や執行、政策立案など幅広い業務に携わりました」。島田雄介弁護士は、規制庁の考え方に精通する。 「エネルギー分野は一種独特な業務分野であり、規制庁の影響も強く、正しく法を理解して事業を行うことが重要です。一方、例えば電気事業法をとっても抽象的ですし、ガイドラインも必ずしも網羅的ではありません。しかし、規定されていないから何でもできるということでは当然ありません。規制庁の考えを敷衍し、“どのような意図で規制を策定・運用しているのか”“どこを見ているのか”といったことを正しく理解す青木 翔太郎 弁護士Shotaro Aoki 海外クライアントへの法的助言 日本法を正確に理解してもらう “働き方改革”という言葉が聞かれるようになって久しく、使用者と労働者の双方が労務環境に対する意識を高めている。「海外のクライアントに日本の労働法を正確に理解してもらうということに難儀することがあります」。長谷川公亮弁護士は、専門にしているM&Aに加え、クローバル企業の人事労務案件まで手がける。 「国内外のM&A案件を数多く担当すると同時に、人事労務も専門分野の一つであり、主に企業側を代理して労働紛争、団体交渉、退職勧奨、その他の日常的な労務相談への対応を行っています。特に人事労務分野ではグローバル企業をクライアントとする案件が多く、普段から海外の人事担当者と直接やり取りをしていますが、労使紛争を徒に訴訟に発展させた結果、訴訟で主張が認められず、さらに多額の費用を負担させてしまうという事態を避けるべく、まずは日本の労働法について正確に理解していただき、リスクを分析した上で、早期に合理的な解決に導くことができるように案件処理に取り組んでいます。そのためには、クライアントと英語で密にコミュニケーションをとり、正確かつ迅速な法的助言を行うことが必須となります」（長谷川弁護士）。島田 雄介 弁護士Yusuke Shimada
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