88年早稲田大学法学部卒業。90年弁護士登録（東京弁護士会）。95年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。96年ニューヨーク州弁護士登録。大手法律事務所を経て03年シティユーワ法律事務所（創立時パートナーとして参画）。97年東京大学法学部卒業。12～14年東京地検特別捜査部検事。14～16年福島地検いわき支部長。16～18年東京地検検事（刑事部特殊詐欺担当、特別捜査部）。18年弁護士登録（第一東京弁護士会）。18年シティユーワ法律事務所。04年慶應義塾大学法学部卒業。06年慶應義塾大学法科大学院修了。07年弁護士登録（東京弁護士会）。08年シティユーワ法律事務所。る必要があります。不祥事対応にはスピード感が求められますので、調査案件に際しては、検察官時代に培った経験をフル活用して、最短で事案の核心に切り込むことを心がけています。また、これまで、多種多様な不祥事の当事者と向き合う中で、その生の声を数多く聞いてきましたので、コンプライアンス分野のセミナーを担当する際には、通り一遍のことを語るのではなく、実際の事例を踏まえて、実践的な内容でお話しさせていただいています」（貞弘弁護士）。りました。企業法務を扱う弁護士には、クライアントのビジネスを真に理解し後押しするための一歩踏み込んだアドバイスが強く求められていると考えます」（木下弁護士）。 山 典之 弁護士Noriyuki Katayama クライアントの実情を正しく理解し 後押しする踏み込んだアドバイスを 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって人々の価値観や生活スタイルが大きく変わり、それに対応する新たなビジネスも数多く生まれたが、世の中の流れが速いほど法律が後追いになることも少なくない。「クライアントに寄り添う弁護士として、法的リスクの指摘にとどまらず、企業や取引実務に即した、現実的な対応策の提案を常に意識しています」。木下愛矢弁護士は、ガバナンス体制を中心とする企業法務を数多く手がけるが、単に法規制に当てはめるだけではなく、企業の実情に合わせて踏み込んだアドバイスをする。 「コーポレートガバナンスと言っても決まった正解はなく、経営環境や事業内容等を踏まえて、各社ごとに、適時適切な対応が求められます。外部の弁護士としての客観的な視点を持ちながらも、クライアントの内情を理解し、その企業に即した、最適かつスムーズな組織運営に資するアドバイスを心がけています。また、クライアントが新規事業を展開する過程で、法規制の適否が問題となった際に、グレーゾーン解消制度を提案・活用して所轄官庁と協議し、クライアントに有利な見解を獲得し展開を後押しした事案があ貞弘 賢太郎 弁護士Kentaro Sadahiro木下 愛矢 弁護士Aya Kinoshita 当事者すべてが幸せになるよう伴走する M&A案件の増加に伴い、関わる弁護士も増える一方、杓子定規な契約交渉や法務デューデリジェンスを行うケースもあるという。「しかし、当事者の目指すゴールやそこに至る道筋は案件ごとに異なり、決まりきった作業を行えば足りるというものではありません。また、ビジネスへの深い理解が必須です」。瀧口豊弁護士は、対象会社・事業のビジネスを十分に理解し、それを前提としたアドバイスを強く意識する。 「スピード感を強く求められる案件で、極めて短期間で法務デューデリジェンスを完了したこともあれば、買収者である依頼者と共に時間をかけて役員変更やリストラクチャリングを含む事業計画を練り上げたこともあります。どのような案件でも、型にこだわらず、弁護士としての知識と経験を最大限に活かし、M&Aの当事者すべてが幸せになるよう伴走することを心がけています。クロスボーダー取引も多く、その場合は現地の商慣習や常識まで考慮してアドバイスをしています」（瀧口弁護士）。 紛争を理解し、 トラブルの芽を事前に摘み取る 日本の不動産市場に対する海外投資家の関心は下がることなく、活況を呈しているという。「これまで、不動産に関する取引・紛争案件、相続関係の案件について、幅広く携わってきました」。青木翔太郎弁護士は、不動産や相続に関するセミナーで継続的に講師を担当するなど、積極的に情報を発信する。
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