■所属弁護士等■沿革1973年創設。2002年東京事務所開設。2006年福岡事務所開設■過去の主要案件企業法務全般、事業再生案件、国内外のM&A・組織再編案件、労務（使用者）関係紛争処理、株主総会対応等会社法関連案件、行政訴訟（行政側）、独禁法違反、不当表示、国内外の企業不正調査対応およびコンプライアンス対応、税務訴訟、知的財産関連訴訟、国際仲裁を含む海外紛争処理DATA弁護士90名、外国法事務弁護士2名、中国法弁護士1名、司法書士1名（2021年10月現在）ベンチャー企業は、管理部門のあるべき姿として上場企業をお手本にしようとすることも多く、我々がそのゴールの形を理解している点も重宝されています」（三木弁護士）。 「実務では、将来的な共同技術開発だったり業務提携だったりを前提にベンチャー企業に出資しようという事業会社が、経済的には種類株式や新株予約権を利用するのが明らかに合理的であるにもかかわらず、普通株式にこだわってしまうようなことがあります。上場企業にとってベンチャー企業への投資額は他の事業に比べて小さく、弁護士の意見を求めることが少なくなりがちですが、ときに大企業同士での取引とは異なる最適解もあるため、ぜひご相談いただきたいですね。一方、近年は、ベンチャー企業で働くことの普遍化が進んだことで、会社勤めを経ずに起業する方も少なくなく、会社組織の論理に慣れていない方もいらっしゃいますが、ビジネスパートナーとして上場企業と接するからには、相手の考え方を理解することが必須です。上場企業とベンチャー企業の両方をクライアントとする我々だからこそ提供できるリーガルサービスが、結果として両者の橋渡しの一助となればと願っています」（日野弁護士）。 「大阪は中小企業の町と呼ばれることもあり、ベンチャー企業の動きも活発です。将来的には、大阪のベンチャー企業の海外進出支援から、海外企業による大阪のベンチャー企業への出資の支援まで手がけ、大阪を国際都市とするような取り組みに携わっていきたいと考えています」（平野弁護士）。 資金調達のしやすさや、シェアオフィスといったインフラなど、日本のベンチャー企業の“生態系”は世界的に見ても素晴らしいものになってきているという。2021年11月8日の「新しい資本主義実現会議」において、岸田総理も、イノベーションを担うスタートアップがより資金調達を行いやすくなるような支援策を打ち出す意向を表明している。ベンチャー・スタートアップ企業がさらなる成長を遂げられる環境が整うことは、支援する上場企業にとっても、ひいては日本経済にとっても大きなプラスとなる。 北浜法律事務所は、これからもベンチャー・スタートアップ企業と共に走り続ける。
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